# オキサイド（6521） 従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行および役職員に対する事後交付型株式報酬制度に基づくユニットの付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20230526584242
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

従業員184名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式4,968株を新たに発行することを決議した。また、取締役5名と従業員28名に対し、業績・時価総額の条件に応じて将来株式を交付するPSUユニット37,118個を無償付与する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主との価値共有を進めるため。また、PSU制度については、事業の中核を担う役職員の企業価値・業績向上へのコミットメントを引き出すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式4,968株。PSU制度に基づくユニット37,118個（当社普通株式37,118株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,595円
- 発行価額の総額: 17,859,960円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象従業員への金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年8月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2023年5月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,595円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年8月25日から、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2023年8月25日から1年が経過する日まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する株式の全部を解除。死亡退職の場合は退職直後に解除。
- 無償取得の事由: 役務提供期間満了前に当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失した場合（同時にいずれかの地位に就任・再任する場合を除く）、本割当株式の全部を無償取得。組織再編時に譲渡制限が解除されない株式も無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員184名・4,968株。PSU制度は当社の取締役5名・20,859個（20,859株）、当社の従業員28名・16,259個（16,259株）
- 株式報酬の総額: PSU制度の対象取締役に支給する報酬の総額は評価期間につき2億2千5百万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 本制度②による対象取締役への報酬総額について、2023年5月26日開催の定時株主総会で評価期間につき2億2千5百万円以内の承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」および「役職員に対する事後交付型株式報酬制度に基づくユニットの付与」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式の発行…および…ユニットの付与を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 4,968株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新たな報酬制度として…導入すること、及び本制度に基づき…新株式の発行を行うことを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株主の皆様との一層の価値共有」および「企業価値、業績の向上に対するコミットメントを引き出すことを目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象従業員は…金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員 184名 4,968株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「所定の要件を満たす当社の従業員…を対象とする新たな報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員 184名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役5名」「当社の従業員28名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年5月25日の…終値である3,595円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,595円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「月間平均時価総額の基準時価総額からの増加率」に応じて50％、80％または100％のユニットの権利が確定」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本日開催の当社定時株主総会において…報酬の総額を…2億2千5百万円以内とご承認いただきました」」）