# オキサイド（6521） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20221014544582
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

2023年2月期の通期予想について、売上高は6,339百万円で据え置く一方、営業利益を706百万円から900百万円、経常利益を695百万円から930百万円、当期純利益を487百万円から650百万円へ上方修正した。研究開発費は411百万円から715百万円へ増額し、第4四半期から賃金引上げも実施する。

## 会社が挙げた理由

半導体事業で生産設備の稼働率上昇とエンジニア一人当たりの生産性向上が想定以上に進んだこと、ヘルスケア事業で原材料価格の上昇分を販売価格へ転嫁でき収益性を維持できたこと。上半期の実績と主要顧客の動向を踏まえて修正した。また、研究開発費の増額と第4四半期からの賃金引上げ費用も修正後予想に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6339,"revised_forecast":6339,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":706,"revised_forecast":900,"change":194,"change_rate":27.5,"unit":"百万円／%"}
- 経常利益: {"previous_forecast":695,"revised_forecast":930,"change":235,"change_rate":33.8,"unit":"百万円／%"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":487,"revised_forecast":650,"change":163,"change_rate":33.5,"unit":"百万円／%"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":99.05,"revised_forecast":132.21,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年2月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 4 月 13 日
- 前期実績: 2022年2月期：売上高4,756百万円、営業利益596百万円、経常利益598百万円、当期純利益495百万円、1株当たり当期純利益105.06円 銭
- 修正の理由: 半導体事業で生産設備の稼働率上昇とエンジニア一人当たりの生産性向上が想定以上に進み、ヘルスケア事業では原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進んで収益性を維持できたため。上半期の実績と主要顧客の動向を踏まえて修正した。研究開発費を411百万円から715百万円へ増額し、第4四半期からの賃金引上げ費用も織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年 2 月期の通期業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年2月期通期業績予想数値の修正（2022年3月1日～2023年2月28日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「6,339」から「6,339」、営業利益は「706」から「900」、経常利益は「695」から「930」、当期純利益は「487」から「650」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%）」として営業利益「27.5」、経常利益「33.8」、当期純利益「33.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「－」で、営業利益以下には増減額と増減率が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（%）」は「33.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想「6,339」、今回修正予想「6,339」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は修正後「900」対前期実績「596」、経常利益は「930」対「598」、当期純利益は「650」対「495」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は「前回発表予想（A）6,339」「今回修正予想（B）6,339」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には生産設備稼働率、生産性、価格転嫁、研究開発費、賃金引上げが記載されているが、特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体事業においては、期初に想定した以上の生産設備の稼働率上昇」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体事業」「ヘルスケア事業」「パワー半導体分野および量子・通信分野」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「生産設備の稼働率上昇」「エンジニア一人当たりの生産性向上」「原材料価格上昇分の販売価格への転嫁」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には営業利益「増減額（B-A）194」、経常利益「235」、当期純利益「163」とあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格上昇分の販売価格への転嫁」「上半期の実績と主要顧客の動向」「エンジニア一人当たりの生産性向上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「研究開発費を411百万円から715百万円へ、約74％増額」「今期、第4四半期から従業員の年収ベースでの賃金引上げ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には上半期実績や主要顧客動向が記載されているが、改善要因の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生産設備の稼働率上昇」「生産性向上」「販売価格への転嫁」により「営業利益以下の各段階利益」で上振れたと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に合併、子会社化、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発費を411百万円から715百万円へ、約74％増額」「人的資本投資の重要性に鑑み」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022 年 10 月 14 日」、対象期間「2022年3月1日～2023年2月28日」、理由に「前述の上半期の実績」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 4 月 13 日に公表いたしました2023年2月期の通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題および本文に「通期業績予想の修正」、表に「今回修正予想（B）」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想を修正いたします」「実際の業績は、今後様々な要因によって記載の予想数値と異なる場合があります」」）