# オキサイド（6521） 2023年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20221014544557
種別: 決算
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

2023年2月期第2四半期累計の売上高・利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大きく増加しました。また、通期業績予想は修正されましたが、修正前後の具体的な数値は本短信には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

世界経済の減速による影響は軽微で、売上は概ね順調に推移しました。半導体事業では生産設備の稼働率上昇とエンジニア一人当たりの生産性向上により売上が好調に推移し、ヘルスケア事業では原材料価格上昇分の一部を販売価格へ転嫁して収益性を維持しました。一方、光計測・新領域事業では一部レーザ製品の納期延伸により売上高がやや見込みを下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":2961,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":61.1}
- 経常利益: {"value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":69.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":57}
- １株当たり当期純利益: 84.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.7,"前期末":52.7}
- 総資産: {"value":9206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5033,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-194303,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-485223,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41289,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1446291,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6339,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"経常利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"有","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":161899,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5538,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":141,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: りそな銀行とのコミットメントライン契約を2022年9月30日付で締結。借入限度額は1,000百万円（変更前500百万円）、契約期間1年、無担保・無保証。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":4931400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":25,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 世界経済の減速による影響は軽微。半導体事業では生産設備の稼働率上昇とエンジニア一人当たりの生産性向上、ヘルスケア事業では原材料価格上昇分の一部の販売価格転嫁が寄与。光計測・新領域事業では一部レーザ製品の納期延伸が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「2,961百万円」、通期予想は「6,339百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「545百万円」、通期予想は「900百万円」。売上高は「2,961百万円」、通期予想は「6,339百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,961百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は545百万円（前年同期比61.1％増）、経常利益は586百万円（前年同期比69.2％増）、四半期純利益は414百万円（前年同期比57.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「20.7％増」、営業利益の前年同期比は「61.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「545百万円」、経常利益「586百万円」、四半期純利益「414百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の合計は「0.00円」、2023年2月期（予想）の合計も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 5,538千円」、特別損失「固定資産売却損 141千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「製品の市場別として「光計測・新領域事業」「半導体事業」「ヘルスケア事業」が記載されていますが、セグメント別数値表はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「2,961百万円」、営業利益「545百万円」、前年同期は売上高「2,452百万円」、営業利益「338百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年２月期第２四半期 54.7」「2022年２月期 52.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は194百万円（前年同期は386百万円の収入）」、キャッシュ・フロー計算書では「△194,303千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生産設備の稼働率上昇とエンジニア一人当たりの生産性向上が見られたことにより、売上高は好調を持続しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部レーザ製品の納期が延伸した影響」「生産設備の稼働率上昇」「販売価格への転嫁が進み」と説明されていますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生産設備の稼働率上昇とエンジニア一人当たりの生産性向上」「原材料価格上昇分の一部について販売価格への転嫁が進み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、先行きは「下振れ要因となる可能性があり」「不透明な状況にあります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月１日～2022年８月31日」および売上高「2,961百万円（前年同期比20.7％増）」、営業利益「545百万円（前年同期比61.1％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国のゼロコロナ政策による主要都市のロックダウン」「欧米でのウクライナ情勢による物価上昇圧力」「インフレ圧力と金融引き締め」「供給制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年２月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2022年２月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年９月30日付で当該契約を締結いたしました」「借入限度額 1,000百万円（変更前 500百万円）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産設備の稼働率上昇とエンジニア一人当たりの生産性向上が見られた」と記載されています。」）