# オキサイド（6521） 資本提携の解消及び業務提携関係の継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20220614579110
種別: 業務提携
開示日: 2022-06-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

日立ハイテクグループが保有していた当社株式をすべて売却し、資本提携は解消されました。一方、半導体検査装置向け紫外レーザの開発・供給など、業務提携は継続されます。

## 会社が挙げた理由

2021年6月施行の改訂コーポレートガバナンス・コードを遵守するため、日立ハイテク社および日立ハイテクネクサス社が政策保有株式を売却したためです。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社日立ハイテク、株式会社日立ハイテクネクサス
- 提携先の事業内容: 医用分析装置、バイオ関連製品、分析機器、半導体製造装置、解析装置の製造・販売に加え、社会・産業インフラ、モビリティなどの分野における高付加価値ソリューションを提供
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 7,938,480,525円（2022年3月31日現在）
- 提携先の売上高: 606,342百万円（2021年3月期、連結売上収益）
- 提携先の営業利益: 54,710百万円（2021年3月期、連結調整後営業利益）
- 提携の種類: 解消
- 提携の内容: 当社の半導体検査装置向け紫外レーザの開発及び供給
- 取得株式数: 320,000株（発行済株式総数の6.52%）を全部売却
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"6.52%","revised_forecast":"0%","change":"6.52ポイント減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 政策保有株式を売却した旨の記載はあるが、今後の保有方針・ロックアップ・譲渡制限はnot_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 上場以前から業務提携を継続。具体的な開始日はnot_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2022年6月15日（本日、全部売却）
- 業績への影響: 今回の資本提携の解消による当社業績に与える影響はなく、両社間にはこれまで同様の通常の商取引がございます。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「本日、資本提携を解消し、業務提携関係の継続を確認いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「日立ハイテク社及び日立ハイテクネクサス社より政策保有株式である当社株式を売却した旨ご連絡を受けました。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「当社株式を合わせて320,000株（発行済株式総数の6.52%）保有しておりました。当社は、日立ハイテク社より、本日その全部を売却した旨の連絡を受けております。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・売却価額に関する記載はありません。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び所有割合」は相手方の概要として株式会社日立製作所100.0%と記載されていますが、当社の主要株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「当社は、同社への半導体検査装置向け紫外レーザの開発及び供給を通して、業務上の提携関係を深めてまいりました。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「半導体検査装置向け紫外レーザの開発及び供給」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「資本提携は解消となりましたが、日立ハイテク社と当社は今後も業務上の提携関係を維持していく所存です。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重複・競合関係についての記載はありません。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方からは株式を売却した旨の連絡を受けたとの記載にとどまり、コメントの掲載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態として、連結売上収益および連結調整後営業利益を記載しています。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「資本関係　該当事項はございません。人的関係　該当事項はございません。取引関係　当社半導体事業における商取引がございます。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「本社所在地　東京都港区虎ノ門一丁目17番1号」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載はありません。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「資本提携を解消し、業務提携関係の継続を確認いたしました。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「2022年6月15日。本日その全部を売却した旨の連絡を受けております。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「政策保有株式である当社株式を売却した旨ご連絡を受けました。これにより、当社と日立ハイテク社との資本提携を解消するに至りました。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「今回の資本提携の解消による当社業績に与える影響はなく」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当社株式を合わせて320,000株（発行済株式総数の6.52%）保有しておりました。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年6月15日。320,000株（発行済株式総数の6.52%）保有しておりました。」）