# 三相電機（6518） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6518/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6518
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE1K.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、生成AI関連を中心とする半導体市場の需要拡大などを背景に受注が想定を上回り、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ増加しました。また、ISO14001に基づく環境マネジメントや省エネルギー・省資源製品の開発、原材料・部材の安定調達に向けた取り組みが述べられています。

## 事業

当社グループはモータ・ポンプの製造・販売を主力事業とし、保守・研究開発・サービス等を展開。連結の主要子会社として岡山三相電機㈱、サンソー精工㈱、新宮三相電機㈱、加西三相電機㈱（2026年2月設立・連結子会社化）、上海三相電機有限公司を有し、上海三相電機有限公司は連結上の重要な取引を中心に扱う拠点。決算期間中は需要増加要因で受注・売上が増加する一方、原材料価格上昇・部材調達の不確実性・地政学リスク等の外部環境下で、販売価格の見直し・原価低減・生産性向上を通じた収益性の改善に取り組んでいる。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 14億円
- フリーキャッシュフロー: 10億円
- 従業員数: 588人

## セグメント

- モータ・ポンプ売上高（外部顧客） / 売上高 160億円
- モータ・ポンプ売上高（外部顧客） / 売上高 183億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 118億円
- 中国 / 売上高 31億円
- その他 / 売上高 12億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-22）で言及された既存の材料・製造拠点・販売チャネル・規制要件を更新（mention追記）し、新たに加西三相電機㈱の事業開始に伴う製造拠点を追加。併せて姫路工場・新宮三相電機㈱での2026年設備投資を変更イベントとして追記。

- + 加西三相工場

### 戦略的賭け

提出日2026-06-22の新規提出書類にて、既存の戦略的取り組み（生産性向上・多能工化、BCPに基づく複数社購買と代替材評価、PDH型ポンプ高機能化、Sansolver低消費電力化、姫路工場の製造設備投資）を追記するとともに、新規で国内外新規市場開拓、PD-06シリーズ量産開始、CAE解析による高信頼性設計、金型制作投資、新宮製造設備投資、加西三相電機の設立・事業開始、ISO14001環境マネジメント運用を追加する。

- + 国内外新規市場開拓・海外展開
- + PD-06シリーズ量産開始
- + CAE解析による高信頼性設計
- + 金型制作投資（姫路）
- + 新宮三相電機製造設備投資
- + 加西三相電機の設立と事業開始
- + ISO14001環境マネジメント運用

### 外部エクスポージャー

当該提出書類（2026-06-22）では、既存エントリのうち、主要原材料価格変動リスク、為替変動による影響、部材入手難と調達の複線化、ISO 14001等の規制・認証遵守、労働市場の人材確保リスク、主要顧客（荏原製作所・SMC）、および中東地域をめぐる情勢が新たに言及された。加えて、半導体市場の成長見通し・生成AI関連需要への寄与、および気候変動・パンデミック等の外部ショックによる生産・サプライチェーン影響が新規に明示された。

- + 半導体成長と生成AI需要への寄与
- + 気候変動・パンデミックによる供給影響

### 製品

当期提出書類（2026-06-22）では、モータ・ポンプの販売実績/生産実績が更新され、PD-05シリーズ/PD-06シリーズのモデルチェンジおよびPD-06シリーズの量産開始、PDH型ポンプの高機能化（液温範囲拡張）、Sansolverの低消費電力化・ラインナップ拡充、ユニット製品群の新分野向けラインナップ拡充が明記された。あわせて部品関連では部品加工の設備更新が示されており、既存の製品カテゴリに対する追記を行った。

- + PD-05シリーズ

### 技術

提出書類（2026-06-22）で、PDH型ポンプの高機能化（液温範囲拡張）、PD-05→PD-06のモデルチェンジとPD-06シリーズ量産開始、Sansolverのラインナップ拡充・低消費電力化、CAE解析技術の活用が明示された。加えて、電子制御技術・品質管理/運用技術（DX化やリスク管理を含む）への言及と、ISO 14001を通じた規制適合性確保の取り組みが確認できるため、該当既存エントリへ追記し、新規にPD-06シリーズ量産開始およびISO 14001環境マネジメントを追加した。

- + PD-06シリーズ量産開始
- + ISO 14001環境マネジメント

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-22）では、過去の岩谷電機製作所の株式取得・吸収合併が沿革として再記載された。加えて、加西三相電機の連結子会社化と石野製作所の金属製品加工事業譲受、現場の多能工化、PD-06量産開始等の研究開発・技術高度化、ISO 14001に基づく環境マネジメント、調達BCPとしての複数社購買と代替材評価試験が新たに具体的に記述された。

- + 加西三相電機の連結子会社化
- + 石野製作所の加工事業譲受
- + 直接作業者の多能工化
- + PD-06シリーズ量産開始
- + PDH型液温範囲拡張
- + CAE解析による高信頼性設計
- + Sansolver低消費電力化
- + ISO14001環境マネジメント
- + BCP複数社購買と代替材評価

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-22）により、既存のISO 14001運用、コンプライアンス委員会・内部統制評価委員会、監査等委員会、女性活躍推進、リース会計基準の適用予定に関する記載が確認できた。加えて「後発事象に関する会計基準の適用予定日」が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 後発事象会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本構成・会計方針（リース／後発事象）

- 「期末配当: 1株当たり 25円（2026年） 期末配当総額 114,433千円（2026年5月13日決議）」 — 2026年の期末配当（1株25円・総額114,433千円）
- 「リース会計基準の適用予定日: 2028年3月期の期首」 — リース会計基準の適用予定日（2028年3月期の期首）
- 「長期借入金: 530,117 千円（同日現在・1年内返済予定除く）
- リース債務: 674,943 千円」 — 長期借入金（530,117千円：1年内返済予定除く）およびリース債務（674,943千円）
- 「後発事象に関する会計基準の適用予定日: 2028年3月期の期首」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年3月期の期首）

### 市場・需要・顧客（半導体／生成AI、地域別売上、主要顧客）

- 「半導体市場の成長見通し・生成AI関連需要に対する当社の受注・売上寄与」 — 生成AI関連需要の成長見通しに対する受注・売上寄与
- 「気候変動・パンデミック等のマクロ外部ショックによる生産・サプライチェーンの影響可能性」 — 気候変動・パンデミック等の外部ショックが生産・サプライチェーンに与える影響可能性
- 「日本（JP）: 2026年実績 13,152,311 千円」 — 日本の2026年実績売上高（13,152,311千円）
- 「中国（CN）: 2026年実績 3,788,854 千円」 — 中国の2026年実績売上高（3,788,854千円）
- 「ＳＭＣ株式会社:」 — SMC株式会社（主要顧客としての言及）
- 「株式会社荏原製作所（荏原製作所）:」 — 株式会社荏原製作所（主要顧客としての言及）

### 研究開発・技術・製品（高機能化／CAE／ユニット／シリーズ）

- 「PD-05シリーズのモデルチェンジ完了・PD-06シリーズで量産開始」 — PD-05シリーズのモデルチェンジ完了・PD-06シリーズで量産開始
- 「PDH型ポンプの液温範囲拡張等の高機能化」 — PDH型ポンプの高機能化（液温範囲拡張等）
- 「Sansolver等のユニット製品のラインナップ拡充・低消費電力化」 — ユニット製品（Sansolver等）のラインナップ拡充・低消費電力化
- 「当連結会計年度の研究開発費総額470百万円」 — 当連結会計年度の研究開発費総額（470百万円）
- 「ユニット製品群（モータ・ポンプの応用系・新分野向けラインナップ拡充）」 — ユニット製品群の新分野向けラインナップ拡充
- 「CAE解析技術の活用による高信頼性製品群の開発」 — CAE解析技術の活用による高信頼性製品群の開発
- 「品質管理手法・環境管理・DX化・リスク管理などの運用技術全般」 — 品質管理・環境管理・DX化・リスク管理などの運用技術全般
- 「電子制御技術」 — 電子制御技術
- 「モータ・ポンプおよび部品の製造・販売を軸とし」 — モータ・ポンプおよび部品の製造・販売を軸とする事業

### 設備投資・拠点・生産体制（工場投資、協力工場、設備更新、拠点設立）

- 「工場（兵庫県姫路市）: モータ・ポンプの製造、製造設備」 — 工場（兵庫県姫路市）：モータ・ポンプの製造および製造設備
- 「2026年4月着手～2027年3月完了（兵庫姫路工場・製造設備）138,960千円」 — 姫路工場の製造設備投資（138,960千円、2026年4月着手～2027年3月完了、自己資金）
- 「当社・工場（兵庫県姫路市）金型: 投資額 173,158千円、21,233千円既支払、着手 2025年4月、完了 2027年3月、資金調達方法：自己資金」 — 姫路工場の金型投資（173,158千円、既支払21,233千円、2025年4月着手～2027年3月完了、自己資金）
- 「当社・新宮三相電機㈱（兵庫県たつの市）製造設備: 投資額 303,120千円、着手 2026年4月、完了 2027年3月、資金調達方法：自己資金」 — 新宮三相電機の製造設備投資（303,120千円、2026年4月着手～2027年3月完了、自己資金）
- 「当社・工場（兵庫県姫路市）製造設備: 投資額 138,960千円、着手 2026年4月、完了 2027年3月、資金調達方法：自己資金」 — 姫路工場の製造設備投資（138,960千円、2026年4月着手～2027年3月完了、自己資金）
- 「2026年2月：加西三相電機株式会社を設立・連結子会社化」 — 2026年2月：加西三相電機を設立し連結子会社化
- 「株式会社石野製作所の金属製品加工事業を譲り受け、協力工場として事業開始」 — 株式会社石野製作所の金属製品加工事業を譲り受け、協力工場として事業開始
- 「モータ・ポンプの部品製造販売（2026年4月から事業開始）」 — モータ・ポンプの部品製造販売（2026年4月から事業開始）
- 「2026年4月着手～2027年3月完了（新宮三相電機㈱）303,120千円」 — 新宮三相電機の製造設備投資（303,120千円、2026年4月着手～2027年3月完了、自己資金）
- 「2026年2月：加西三相電機株式会社を設立・連結子会社化
（中略）株式会社石野製作所の金属製品加工事業を譲り受け、協力工場として事業開始」 — （沿革再掲）2026年2月の加西三相電機設立・連結子会社化、および石野製作所事業譲受による事業開始
- 「新宮三相電機㈱ 本社・工場（兵庫県たつの市）」 — 新宮三相電機（兵庫県たつの市）の拠点（本社・工場）
- 「岡山三相電機㈱ 本社・工場（岡山県赤磐市）」 — 岡山三相電機（岡山県赤磐市）の拠点（本社・工場）
- 「生産性向上の取り組みとして、直接作業者の多能工化を推進。」 — 生産性向上：直接作業者の多能工化
- 「工場の新設: 598百万円
  - 部品加工の機械設備の更新: 188百万円」 — 工場の新設（598百万円）および部品加工の機械設備更新（188百万円）
- 「サンソー精工㈱ 本社・工場（兵庫県姫路市）」 — サンソー精工（兵庫県姫路市）の拠点（本社・工場）
- 「上海三相電機有限公司は在外子会社として海外拠点で」 — 上海三相電機有限公司（海外拠点・在外子会社としての言及）

### サステナ・ガバナンス・リスク・人的資本（ISO、BCP、外部要因、材料、市況）

- 「部材の安定供給のため、BCP対策として複数社購買の推進・代替材の評価試験を実施」 — BCP対策：複数社購買の推進・代替材の評価試験
- 「コーポレート・ガバナンスの体制: 取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置。コンプライアンス委員会、内部統制評価委員会を設置」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会、監査等委員会、会計監査人、各種委員会）
- 「原材料として使用する主材料: 鉄鋼、非鉄金属」 — 原材料として使用する主材料（鉄鋼、非鉄金属）
- 「監査等委員会: 監査等委員3名（社外取締役3名を含む）」 — 監査等委員会（監査等委員3名、社外取締役3名を含む）
- 「ISO 14001（環境マネジメントシステム）を通じた規制適合性確保を実施」 — ISO 14001を通じた規制適合性の確保
- 「中東情勢等の不安定性が部材入手・サプライチェーンへ影響を及ぼす可能性」 — 中東情勢等の不安定性が部材入手・サプライチェーンに影響し得る可能性
- 「ガバナンス: IS O 14001 に基づく環境マネジメントシステム、環境管理委員会・マネジメントレビュー年1回」 — ISO 14001に基づく環境マネジメント（環境管理委員会、年1回のマネジメントレビュー）
- 「主材料の具体例: 電磁鋼板」 — 主材料の具体例（電磁鋼板）
- 「主材料の具体例: 銅線」 — 主材料の具体例（銅線）
- 「主材料の具体例: アルミニウム」 — 主材料の具体例（アルミニウム）
- 「IS O 14001 に基づく環境マネジメントシステム、環境管理委員会・マネジメントレビュー年1回」 — ISO 14001に基づく環境マネジメント（環境管理委員会、年1回のマネジメントレビュー）
- 「鉄鋼・非鉄金属・電磁鋼板・銅線・アルミニウムなどの市況変動リスク」 — 主材料・素材の市況変動リスク（鉄鋼・非鉄金属・電磁鋼板・銅線・アルミニウム等）
- 「販売実績（自　同期間）
  - ポンプ（千円）: 10,336,758」 — 販売実績：ポンプ（千円）の当連結会計年度数値
- 「販売実績（自　同期間）
  - モータ（千円）: 7,955,975」 — 販売実績：モータ（千円）の当連結会計年度数値
- 「BCP対策として複数社購買の推進・代替材の評価試験を実施」 — BCP対策として複数社購買・代替材評価試験を実施
- 「ISO 14001などの規制・認証遵守が企業運営・取引に影響」 — ISO 14001などの規制・認証遵守が企業運営・取引に影響し得ること
- 「現地通貨建取引・海外拠点の財務影響に対する為替リスク」 — 為替リスク（現地通貨建取引・海外拠点の財務への影響）
- 「労働市場・人材確保の難易度等の人的資本リスク」 — 人的資本リスク（労働市場・人材確保の難易度等）
- 「人的資本: 女性管理職の比率、育児休業取得率などの指標と目標設定」 — 人的資本指標（女性管理職比率、育児休業取得率等）と目標設定
- 「2016年4月：岩谷電機製作所の株式を取得」 — 2016年4月：岩谷電機製作所の株式取得
- 「2021年4月：岩谷電機製作所を吸収合併」 — 2021年4月：岩谷電機製作所の吸収合併