# デンヨー（6517） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6517/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6517 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHXJ.pdf ## 要点 2026年6月25日提出の有価証券報告書は、2025年4月1日〜2026年3月31日までの連結決算について、売上高・利益の実績、財政状態やキャッシュ・フロー等を報告しています。なお、主な更新としては、中期経営計画「Denyo2026」やサステナビリティ／リスク管理等の記載が同期間の内容に基づいて反映されています。 ## 事業 本報告書に記載されたデンヨーグループは、産業用電気機械器具等の製造・販売を中心に、補修部品の販売・アフターサービスも展開する事業体である。グループは「当社及び子会社11社及び関連会社1社」で構成され、国内外でエンジン発電機・エンジン溶接機・エンジンコンプレッサ等の製造・販売および補修部品の販売・保守点検等のアフターサービスを展開している。事業の地域構成は日本・アメリカ・アジア・欧州を報告セグメントとし、海外拠点を中心に現地法人が地域ごとに経営を担当している。主要な関係会社としては、デンヨー興産㈱、ニシハツ㈱、デンヨー アメリカ コーポレーション、デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション、デンヨー アジア PTE.LTD.、デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、デンヨー ヨーロッパ B.V.、デンヨー ベトナム CO.,LTD.、P.T.デイン プリマ ジェネレータ、新日本建販㈱、デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.等が挙げられる。主要製品としてはエンジン発電機・エンジン溶接機・エンジンコンプレッサ等を製造・販売し、補修部品の販売・アフターサービスを国内外で提供している。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 22億円 - フリーキャッシュフロー: 21億円 - 従業員数: 1,362人 ## セグメント - 日本 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - アメリカ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - アジア / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-25）で言及された材料/法規/拠点/IT投資を既存エントリへ追記し、サービスセンター等の新規依存を追加しました。 - + サービスセンター関東 - + サービスセンター西日本 - + デンヨー ベトナム販売 - + P.T.デインプリマ販売 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出により、Denyo2026の国内非常用発電機シェア拡大および水素関連の本社・新本社工場投資が新規に特定された。あわせて、既存エントリ（海外販売・サービス網強化、DX/自動化・IT化、ニシハツ新本社工場、福井工場投資、水素関連の研究開発、教育体制/人財育成、ダイバーシティ&インクルージョン）に対する言及を追記した。 - + 国内非常用発電機シェア拡大 - + 本社・新本社工場投資 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）にて、中東情勢の流動性上昇、米国の保護主義的動向と相互関税、貿易・輸出管理規制の変更強化が新たに外部要因として追加された。既存のリスク項目では、米中貿易摩擦、建設需要・防災減災需要、北米需要回復、原材料価格変動（鉄板・鋼板・銅線）、安全・環境規制、為替変動、パンデミック、自然災害、TCFDに基づく情報開示・脱炭素施策、人口動態・労働市場変化について、本文記載として再度言及が確認された。 - + 中東情勢の緊急性上昇 - + 米国保護主義と相互関税 - + 貿易・輸出管理規制の変更 ### 製品 当期提出書類（提出日2026-06-25）では、既存の主力製品（エンジン発電機・エンジン溶接機・エンジンコンプレッサ）および補修部品/アフターサービス、燃料電池式可搬形発電機・水素系発電機の記載が更新された。また、水素・アンモニア等のクリーン燃料の新機軸として「アンモニアエンジン発電機」を新たに明示しているため新規エントリを追加した。 - + アンモニアエンジン発電機 ### 技術 提出書類（2026-06-25）では、燃料電池式可搬形発電装置・水素専焼発電機など既存技術に加え、アンモニアエンジン発電機の研究開発継続が新たに明示された。また、DX/基幹システム更新、ISO9001、情報セキュリティ・BCP対策、安全管理システム等の技術的取組みが記載されており、既存正準エントリへの出現追記と、新規の正準エントリ2件追加を行う。 - + アンモニアエンジン発電機 - + 安全管理システム ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-25）において、研究開発投資、水素・低炭素関連の重点、配当方針・自己株式取得・株主優待（お米券）および福井工場の次期販売管理システム投資が資本配分として再言及された。加えて、コミットメントライン契約（3,000百万円）に関する資金枠の情報が新規に確認されたため新規エントリを追加した。 - + コミットメントライン契約（3,000百万円） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）では、既存の「BBT取締役株式給付制度」「デンヨー人財育成プログラム」「産学連携・オープンイノベーション」に関する再言及が確認できた。加えて、品質マネジメントに関するISO 9001認証、サステナビリティ推進およびリスク管理の委員会体制、次期販売管理システム投資といった能力・仕組み構築の取り組みが新たに確認できるため、新規エントリを追加する。 - + ISO 9001品質マネジメント認証 - + サステナビリティ推進委員会 - + リスク管理委員会の報告体制 - + 次期販売管理システム投資 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）により、既存のガバナンス／ESG（TCFD・Scope1/2・サステナビリティ推進委員会・低炭素技術製品・BCP）／品質認証（ISO9001）／法規制対応体制について再言及を確認した。また、リスク管理委員会の設置と報告体制が新規に確認できるため、新規エントリを追加する。 - + リスク管理委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 戦略・成長計画（Denyo2026／新機軸／市場・地域） - 「Denyo2026中期経営計画の下、国内の非常用発電機のシェア拡大、海外市場の深耕・拡大、並びに新機軸製品の研究開発を推進する方針を明示。」 — Denyo2026の下で、国内シェア拡大・海外深耕・新機軸研究開発を推進する方針。 - 「国内市場の建設需要・公共投資の動向、インフラ維持・更新の需要、都市再開発・災害対策需要」 — 建設需要・公共投資・インフラ維持更新・都市再開発・災害対策需要など国内市場の状況。 - 「グローバルサウスの未開拓市場への進出検討（M&Aを含む進出形態の模索）」 — グローバルサウスの未開拓市場へ進出検討（M&A等を含む）。 - 「海外市場では現地法人が地域ごとに経営を担当しており販売・リース・レンタル」 — 海外では現地法人が地域ごとに経営を担当し、販売・リース・レンタルを行う。 - 「主要製品としてはエンジン発電機・エンジン溶接機・エンジンコンプレッサ等を製造・販売し、補修部品の販売・アフターサービスを国内外で提供している。」 — 主力製品（エンジン発電機・溶接機・コンプレッサ等）と補修部品・アフターサービスの提供。 - 「アジア region: デンヨー アジアPTE.LTD.などを通じて販売・リース・レンタル」 — アジア地域でデンヨーアジア等を通じて販売・リース・レンタル。 - 「特に北米市場の需要回復・アジア・中東の需要動向」 — 北米需要回復やアジア・中東の需要動向。 - 「海外市場でDenyoブランドの浸透を図る。」 — 海外市場でDenyoブランドの浸透を図る。 - 「グループは「当社及び子会社11社及び関連会社1社」で構成され、国内外でエンジン発電機・エンジン溶接機・エンジンコンプレッサ等の製造・販売および補修部品の販売・保守点検等のアフターサービスを展開している。」 — グループ構成（当社＋子会社11社＋関連会社1社）と製造・販売・アフターサービスの展開。 - 「ベトナム region: デンヨー ベトナム CO.,LTD.を通じて製造・販売」 — ベトナム地域でデンヨー ベトナムを通じて製造・販売。 - 「インドネシア region: P.T.デイン プリマ ジェネレーターを介して製造・販売」 — インドネシア地域でP.T.デイン プリマ ジェネレーターを通じて製造・販売。 - 「デンヨー ヨーロッパ B.V. 発電機・販売 生産設備」 — デンヨー ヨーロッパの販売（欧州）に関する位置付け。 - 「P.T.デイン プリマ ジェネレーター 生産設備」 — P.T.デイン プリマ ジェネレーターの生産設備。 - 「日本国内向けの販売においてはデンヨー興産㈱・新日本建販㈱等を通じて補修部品の販売・リース・レンタルを実施。」 — 国内向けの補修部品販売・リース・レンタルを担う会社（デンヨー興産等）。 ### 新機軸・脱炭素・気候変動（水素／アンモニア等） - 「燃料電池式可搬形発電装置・水素専焼発電機・アンモニアエンジン発電機の研究開発を継続」 — 燃料電池式可搬形発電装置・水素専焼発電機・アンモニアエンジン発電機の研究開発を継続。 - 「2030年度までにCO2排出量の売上高原単位を2010年度比で46％以上削減」 — CO2排出量の売上高原単位を2010年度比で46％以上（2030年度まで）削減する目標。 - 「燃料電池式可搬形発電装置」 — 燃料電池式可搬形発電装置。 - 「アンモニアエンジン発電機の研究開発を継続」 — アンモニアエンジン発電機の研究開発を継続。 - 「TCFDに基づく情報開示」 — TCFDに基づく情報開示。 - 「水素を活用した新機軸製品の開発・生産能力の強化、BCP対策需要の拡大に対応するための本社・新本社工場等の投資」 — 水素を活用した新機軸製品の開発・生産能力強化と、BCP需要拡大への対応投資。 - 「水素専焼発電機」 — 水素専焼発電機。 - 「水素・アンモニア等のクリーン燃料を活用した新機軸製品を推進」 — 水素・アンモニア等のクリーン燃料を活用した新機軸製品の推進。 - 「水素を燃料とする発電機、水素混焼発電機、水素専焼発電機、アンモニアエンジン発電機、燃料電池式可搬形発電装置などの新機軸製品」 — 水素／アンモニア等の新機軸製品群（発電機・水素混焼・水素専焼・アンモニアエンジン等）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など、サステナビリティ施策との関係性」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などサステナビリティ施策との関係。 - 「研究開発の重点分野として水素・アンモニア等のクリーン燃料を活用した新機軸製品を推進」 — 研究開発重点分野として水素・アンモニア等を活用した新機軸製品を推進。 - 「水素混焼発電機」 — 水素混焼発電機。 ### ガバナンス・リスク管理・内部統制・情報管理 - 「サステナビリティ推進委員会の設置（代表取締役社長を委員長）」 — サステナビリティ推進委員会の設置（代表取締役社長が委員長）。 - 「コーポレート・ガバナンス体制: 監査等委員会設置会社、取締役会・監査等委員会・会計監査人を設置」 — 監査等委員会設置会社等のコーポレート・ガバナンス体制。 - 「デジタル化・DX・ガバナンス強化など、組織の効率性と透明性の向上を目指す施策」 — DX・ガバナンス強化など、組織の効率性と透明性向上を目指す施策。 - 「内部統制システムの整備・教育・相談窓口の設置」 — 内部統制システムの整備、教育、相談窓口の設置。 - 「取締役会の構成・出席状況、指名・報酬諮問委員会の構成、執行役員制度の導入」 — 取締役会の構成・出席、指名・報酬諮問委員会、執行役員制度の導入。 - 「基幹システムの改善・構築、情報セキュリティ・BCP対策の強化等」 — 基幹システムの改善・構築、情報セキュリティ・BCP対策の強化等。 - 「サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会の設置と報告体制」 — サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会の設置と報告体制。 - 「コミットメントライン契約: 3,000百万円、借入実行残高0、差引額3,000」 — コミットメントライン契約（3,000百万円等）。 ### オペレーション（品質・設備投資・原材料）およびコンプライアンス・外部リスク - 「安全・環境規制（排出ガス・騒音等）・製品規制・規制動向の影響」 — 安全・環境規制や製品規制・規制動向の影響。 - 「BC P要請・災害対策需要の動向、地震・豪雨等の自然災害の発生時の事業影響」 — BCP要請・災害対策需要や、地震・豪雨など自然災害時の事業影響。 - 「品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を全製造子会社が取得」 — 品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を全製造子会社が取得。 - 「ISO 9001 認証の保有（国内外の製造子会社が取得）」 — ISO 9001の認証の保有（国内外の製造子会社が取得）。 - 「自己株式の取得: 286千株を取得（期中）」 — 自己株式の取得（286千株を取得、期中）。 - 「貿易・輸出管理等の規制の変更・強化による影響」 — 貿易・輸出管理等の規制変更・強化による影響。 - 「ヘッジ手段: 金利スワップ、コモディティ・スワップ等のデリバティブを活用」 — ヘッジとして金利スワップやコモディティ・スワップ等のデリバティブを活用。 - 「デンヨー人財育成プログラム（本社教育・部門別教育・自己啓発の3層構造）を整備」 — デンヨー人財育成プログラム（本社教育・部門別教育・自己啓発の3層構造）。 - 「貿易・輸出管理の強化・遵守体制の整備」 — 貿易・輸出管理の強化・遵守体制の整備。 - 「重要設備の着手・完了計画: 福井工場の次期販売管理システム投資10億87百万円等」 — 重要設備の着手・完了計画（福井工場の次期販売管理システム投資等）。 - 「鉄板・鋼板・銅線等の原材料価格変動リスク」 — 鉄板・鋼板・銅線など原材料価格変動リスク。 - 「地政学リスクとして中東情勢の緊急性・流動性が高まっている状況を認識」 — 地政学リスクとして中東情勢の緊急性・流動性が高まっている状況。 - 「次期販売管理システム投資（日本・合計10億87百万円）」 — 次期販売管理システム投資（日本・合計10億87百万円）。 - 「ヘッジとして先物為替予約・外貨建取引の調整を実施」 — ヘッジとして先物為替予約や外貨建取引の調整を実施。 - 「米中貿易摩擦・貿易紛争の影響があり得る」 — 米中貿易摩擦・貿易紛争の影響があり得る。 - 「主要設備投資内容: 次期販売管理システム投資（日本・合計10億87百万円）」 — 主要設備投資内容（次期販売管理システム投資（日本・合計10億87百万円））。 - 「米国の保護主義的動向・相互関税などの規制・関税変更の影響リスク」 — 米国の保護主義的動向・相互関税など規制／関税変更の影響リスク。 - 「配当政策: 総還元性向40％を目安、中間配当と期末配当を実施」 — 配当政策：総還元性向40％を目安、中間配当と期末配当を実施。 - 「福井工場（福井県三方上中郡若狭町）発電機・溶接機等の生産設備」 — 福井工場の生産設備（発電機・溶接機等）。 - 「ニシハツ㈱（佐賀県唐津市ほか）発電機の生産設備等」 — ニシハツの生産設備等。 - 「サービスセンター関東（千葉県佐倉市、修理用施設）」 — サービスセンター関東（修理用施設）。 - 「サービスセンター西日本（岡山県岡山市、修理用施設）」 — サービスセンター西日本（修理用施設）。 - 「国内向けの販売においてはデンヨー興産㈱を通じて補修部品の販売」 — 国内向け販売でデンヨー興産を通じた補修部品販売。 - 「国内向けの販売においては新日本建販㈱等を通じて補修部品の販売」 — 国内向け販売で新日本建販等を通じた補修部品販売。 - 「年次賞与の支給や株式給付信託（BBT）による株式報酬を実施」 — 年次賞与の支給や、株式給付信託（BBT）による株式報酬の実施。 - 「福井工場（福井県三方上中郡若狭町、発電機・溶接機・コンプレッサ等の生産設備、研究開発設備、従業員91名、建物・構築物・土地・その他の合計金額あり）」 — 福井工場（所在地・生産設備等を含む設備の概要）。 - 「2025年1月 ニシハツ新本社工場が完成・稼働開始」 — ニシハツ新本社工場が完成・稼働開始。 - 「電気用品安全法・電気事業法・消防法などの法規制の遵守」 — 電気用品安全法・電気事業法・消防法などの法規制の遵守。 - 「デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション生産設備」 — デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションの生産設備。 - 「デンヨー ベトナム CO.,LTD. 生産設備」 — デンヨー ベトナムの生産設備。 - 「環境技術、DX施策、安全管理システム等」 — 環境技術、DX施策、安全管理システム等。 - 「鉄板・鋼板・銅線などの金属材料が原材料として使用」 — 鉄板・鋼板・銅線などの金属材料が原材料。 - 「株主優待: お米券（年1回、株主へ贈呈）」 — 株主優待としてお米券を年1回贈呈。 - 「BC P要請・災害対策需要」 — BCP要請・災害対策需要。 - 「女性の管理職登用目標、外国人管理職登用の方針、中途採用者の管理職登用割合など」 — 女性の管理職登用目標、外国人管理職登用の方針、中途採用者の管理職登用割合など。 - 「612百万円の研究開発投資」 — 研究開発投資（612百万円）。 - 「産学連携・大学連携・コンソーシアム参加等の取り組み」 — 産学連携・大学連携・コンソーシアム参加等の取り組み。 - 「ニシハツ新本社工場が完成・稼働開始」 — ニシハツ新本社工場が完成・稼働開始。