# デンヨー（6517） 2027年３月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6517/disclosure/20261110571822
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6517

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、米国・アジア向けを中心に需要と出荷が伸び、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。投資有価証券売却益も加わり、中間純利益は大幅に増加した一方、通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

米国レンタル市場の在庫調整が一巡したこと、データセンター関連投資を背景に建設需要が堅調だったこと、アジア市場の需要が順調だったことが増収要因。会社は、米国市場向け製品の安定供給体制の強化、海外販路の拡大、新製品開発にも注力したと説明している。中間純利益については、投資有価証券などの売却益も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":34946,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":2342,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 経常利益: {"value":2719,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}
- １株当たり当期純利益: 125.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.1,"前期末":78.3}
- 総資産: {"value":106232,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":87614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3190,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":372,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2169,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23781,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":74500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":170,"change":70,"change_rate":70,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":989,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1141,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 21859660
- 期末自己株式数: 1856935
- 業績の増減要因: 米国レンタル市場の在庫調整の一巡、データセンター関連投資を背景とした建設需要、アジア市場の需要、米国・アジア向け出荷の増加。米国市場向け製品の安定供給体制強化、海外販路拡大、新製品開発にも注力。中間純利益は投資有価証券などの売却益も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高34,946百万円、通期予想売上高74,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高34,946百万円、営業利益2,342百万円、通期予想は売上高74,500百万円、営業利益8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同期比9.7％増、営業利益8.0％増、経常利益9.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益56.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高34,946百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益2,342百万円（同8.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,342百万円、経常利益2,719百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,530百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,000百万円、対前期増減率3.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計100.00円、2027年3月期予想170.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には1株当たり配当額と修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」1,141百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は前年同期比80.3％減、アメリカ682.5％増、アジア98.8％増、欧州は営業損失15百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期79.1％、前期末78.3％。「前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期3,190百万円、前年同期2,513百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンター関連投資の拡大を背景として建設需要が堅調」「アジア市場における需要も順調」「出荷が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要、出荷、販路拡大、新製品開発などが説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人手不足や建設コストの上昇」「データセンター関連投資」と、「安定供給体制の強化」「海外市場の販路拡大」「新製品開発」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高349億46百万円」「営業利益23億42百万円」と記載する一方、「推移するものと予想」「堅調に推移するものと見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高34,946百万円、営業利益2,342百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高止まりや人手不足に伴う工事遅延などの影響が懸念」「競争環境の厳しさが増していることが懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「日本セグメントの連結業績は2026年4月から9月まで、日本以外のセグメントの連結業績は…2026年1月から6月までのもの」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④について、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注自体は堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「出荷が順調に推移」などの定性的記載はあるが、数量の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度を最終年度とする中期経営計画『Denyo2026』の各種施策を着実に実行」。」）