# デンヨー（6517） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6517/disclosure/20260512525611
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6517

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比2.1％増、営業利益が4.9％増となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は0.1％減となった。2027年3月期は増収増益を予想し、年間配当は100円から120円へ増配する計画。

## 会社が挙げた理由

国内での非常用発電機の受注強化や販売展示会への積極的な出展、アメリカ市場への供給拡大に努めた。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":72244,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":7757,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 経常利益: {"value":8526,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5640,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- １株当たり当期純利益: 276.51円
- 売上高営業利益率: 10.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.3%","前期末":"75.0%"}
- 総資産: {"value":104542,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85333,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4475,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2378,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4319,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22128,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":74500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":120,"change":20,"change_rate":20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 36.2%
- 株主還元方針: 累進配当の継続と機動的な自己株式取得により、総還元性向40％を目安に成果配分を実施する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1912,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":31,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":43,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年5月14日開催の取締役会で、普通株式280,000株、取得価額総額1,000百万円を上限とする自己株式取得を決議した
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":21859660,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1674468,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内での非常用発電機の受注強化や販売展示会への積極的な出展に加え、アメリカ市場への供給拡大に努めた。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信」で、業績期間も「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比2.1％増」、営業利益は「同4.9％増」、経常利益は「同6.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同0.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は72,244百万円（2.1％増）、営業利益は7,757百万円（4.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,757百万円、経常利益8,526百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,640百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は7,757百万円、2027年3月期通期営業利益予想は8,000百万円（前期比3.1％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2026年3月期「年間100.00円」、2027年3月期（予想）「年間120.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「累進配当の継続と機動的な自己株式取得により、総還元性向40％を目安に成果配分を実施することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は54百万円、特別損失合計は43百万円で、税金等調整前当期純利益は8,537百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は前期比15.3％増、アメリカは同1.1％減、アジアは同30.1％減、欧州は営業損失57百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期10.7％、2025年3月期10.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期78.3％、2025年3月期75.0％。「前期末から3.3ポイント上昇」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期4,475百万円、2025年3月期7,315百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アメリカレンタル市場における在庫調整が一巡し、需要は回復基調」、「アメリカ市場を中心に大型機の出荷が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「製品区分別・セグメント別の売上高と前年比は示されている一方、受注強化、需要回復、出荷増加などの要因ごとの金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「アメリカの通商政策等の影響や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク」、「資材価格の高止まりや人手不足」、「レンタル市場における在庫調整が一巡」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高722億44百万円、営業利益77億57百万円となりました」と記載する一方、見通しでは「推移すると予想しております」「期待しております」「可能性を否定できません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策等の影響」、「中東情勢の緊迫化」、「資材価格の高止まりや人手不足」、「為替レートを150円／米ドルで想定」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「日本セグメントの連結業績は2025年４月から2026年３月まで、日本以外のセグメントの連結業績は…2025年１月から2025年12月まで」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月14日開催の取締役会において…自己株式の取得を行うことを決議いたしました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度を最終年度とする中期経営計画『Denyo2026』の各種施策を着実に実行」と記載され、同計画を「長期ビジョンの達成に向けた最初の３年間の計画」と位置付けている。」）