# 山洋電気（6516） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6516/disclosure/20260729501574
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6516

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比33.5％増、営業利益が138.1％増となり、増収増益が大きく進んだ。生成AI・半導体関連などの需要を背景に、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション、生成AI関連向けの市場で需要が堅調に推移したため。特に生成AI関連の設備投資拡大により、半導体製造装置やウェハ搬送ロボット向けなどの需要が大幅に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":32237,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5}
- 営業利益: {"value":4209,"unit":"百万円","yoy_pct":138.1}
- 経常利益: {"value":4430,"unit":"百万円","yoy_pct":194.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2994,"unit":"百万円","yoy_pct":184.6}
- １株当たり当期純利益: 84.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":76.9}
- 総資産: {"value":175904,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":133454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":988,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1475,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3315,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25280,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":128850,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":16290,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6},"税引前利益":{"value":16690,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6},"１株当たり当期利益":"338.12円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"310円（株式分割を考慮しない場合の2026年3月期実績）","revised_forecast":"510円（株式分割を考慮しない場合の2027年3月期予想、株式分割後表示は170円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":40399,"unit":"百万円","yoy_pct":56.7},"受注残高":{"value":53031,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4}}
- 減価償却費: {"value":1268,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年8月6日を払込期日とする自己株式15,221株の処分を決議。処分総額は88,890,640円で、取締役4名・執行役員11名に割り当てる。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 38,916,561株
- 期末自己株式数: 3,401,586株
- 業績の増減要因: 通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション、生成AI関連向けの市場で需要が堅調に推移した。生成AI関連の設備投資拡大により、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボットなどの需要が大幅に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は32,237百万円、通期予想は128,850百万円。決算期区分は第1四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は4,209百万円、通期予想は16,290百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比33.5％増、営業利益は138.1％増、税引前四半期利益は194.3％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は184.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益32,237百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益4,209百万円（前年同期比138.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,209百万円、税引前四半期利益4,430百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,994百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想16,290百万円、対前期増減率49.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『当該株式分割を考慮しない場合の2026年3月期の期末配当金は210円、年間配当金は310円』、『2027年3月期の…年間配当金は510円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOEの目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前四半期利益、法人所得税費用、四半期利益を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された本文および注記事項に、当期の減損損失の金額・対象資産に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「サンエース、エレクトロニクス、モーション、その他の売上収益は前年同期比増。エレクトロニクスは前年同期のセグメント損失250百万円から当期619百万円の利益となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上収益32,237百万円、営業利益4,209百万円。前年同期は売上収益24,151百万円、営業利益1,767百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当四半期末75.9％、前連結会計年度末76.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー』は当期988百万円、前年同期間3,650百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などの…市場において、需要は堅調に推移しました』、『生成AI関連の設備投資の需要が拡大』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高40,399百万円、受注残高53,031百万円などの数値を示す一方、需要要因は『堅調』『大幅に増加』などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『米国経済は生成AI関連投資を中心に景気が堅調』、『生成AI、半導体関連の需要に支えられ』、『需要は堅調に推移しました』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『連結売上収益は…となりました』と記載する一方、『実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年6月30日』で、売上収益32,237百万円、営業利益4,209百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化による影響が懸念されました』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2026年3月期の年間配当金合計は、当該株式分割の実施により単純合算ができないため「－」と記載しています』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年7月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分をおこなうことについて決議』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高は40,399百万円（前年同期比56.7％増）、受注残高は53,031百万円（前年同期比41.4％増）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高40,399百万円、受注残高53,031百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画への言及はない。」）