# 山洋電気（6516） SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED 移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6516/disclosure/20260528551913
種別: その他開示
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6516

## 何が変わったか

山洋電気のグループ会社であるSANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDが、インド・チェンナイの拠点を移転する。新拠点は2026年6月1日から稼働する予定で、インド全域の営業・サービス体制を強化する。

## 会社が挙げた理由

インド全域における営業・サービス体制の強化

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED
- 相手先の概要: 山洋電気株式会社のグループ会社。取締役社長はM. Mohamed Imran Basha。業務開始日は2015年5月、社員数は7名（2026年5月22日現在）、事業内容はインド全域における営業拡販活動および技術支援。
- 当社との関係: 山洋電気株式会社のグループ会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月1日（予定）
- 適用分野: インド全域における営業・サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: #36 (55) SP Balasubramanyam Road, Kamdar Nagar, Nungambakkam, Chennai
- 拠点の規模: 社員数7名（2026年5月22日現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「稼働開始日 2026年6月1日（予定）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年6月1日（予定）」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「稼働開始日 2026年6月1日（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「移転いたします／2026年6月1日（予定）」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「山洋電気株式会社のグループ会社であるSANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「代表者、業務開始日、社員数、事業内容の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「山洋電気株式会社のグループ会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「営業拡販活動および技術支援を事業内容として記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「所在地（移転先）および社員数7名」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「社員数 7名（2026年5月22日現在）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDの概要」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「社員数7名（2026年5月22日現在）／2026年6月1日（予定）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「移転目的 インド全域における営業・サービス体制の強化」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「所在地（移転先）および稼働開始日の記載」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「インド全域における営業・サービス体制の強化」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED 移転に関するお知らせ」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「山洋電気株式会社のグループ会社であるSANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「所在地（移転先）Chennai／インド全域における営業・サービス体制」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／山洋電気株式会社／お問い合わせ／記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「移転先、稼働開始日、移転目的、会社概要の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2026年6月1日（予定）」）