# 山洋電気（6516） 第10次中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6516/disclosure/20260520541777
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6516

## 何が変わったか

2026年度から2030年度を対象とする第10次中期経営計画「時間を力に」を新たに策定した。ROE10％以上、配当性向50％を目安とする株主還元、330億円以上の成長投資などを掲げている。

## 会社が挙げた理由

AI投資の拡大、半導体・データセンター市場の成長、日本・ASEANへの供給網シフトなどの成長機会を取り込む一方、エネルギーを巡る紛争、資源調達問題、物流網の不安定化などの不確実性に対応し、時間を競争力に変えて持続的な企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第10次中期経営計画「時間を力に」
- 計画期間: 2026年度～2030年度（資料内表記：2026年4月～2031年3月、5年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"9.5","revised_forecast":"10以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年度～2030年度の5年間を対象に、配当性向50％を目安とし、累進配当を継続する。
- 自己株式取得の方針: 機動的に実施する。
- 資本コスト: 株主資本コストはおおむね7～9％を想定。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは0.8倍から第9次中期経営計画の最終年度末に1.2倍へ改善し、2026年4月末には1.9倍。引き続き、稼ぐ力（ROE）と投資家期待（PER）の向上に取り組む。
- 投資計画の総額: 成長投資330億円～（2026年度～2030年度）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: AI関連では数百兆円規模のグローバル投資サイクルが発生、AI・データセンター向けインフラ投資の加速と冷却市場の拡大、世界的な半導体需要の増加、電力需要の増大、省エネ・エネルギー転換技術の進展、日本・ASEANへの供給網シフト
- 重点施策: 市場販売戦略、製品戦略、生産戦略、未来づくりセンター設立、SANUPS：半導体製造装置市場・海外市場での販売強化、SANMOTION：半導体製造装置市場、新規顧客の拡大、生産技術エンジニアリングサービスの本格化、納期力の向上、品質力の向上、グローバル化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2025年度実績：売上収益1,073億円、営業利益108億円、当期純利益86億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: AI関連のグローバル投資サイクルは数百兆円規模。出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 中東問題によるエネルギー価格の高止まり、物流網の不安定化、米中対立による資源供給の不安定化（レアアース問題）、中国減速リスク、日本国内需要の停滞、国内労働人口の減少、技術者不足、ノウハウの陳腐化、国内外の経済情勢、製品・サービスに対する需要動向、為替・株式市場の動向
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社グループでは新たに、第10次中期経営計画『時間を力に』（2026年度〜2030年度）を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間：2026年度～2030年度」／「2026年4月～2031年3月（5年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2030年度を期間とする」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たに、第10次中期経営計画『時間を力に』を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第10次中期経営計画策定に関するお知らせ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社グループでは新たに、第10次中期経営計画『時間を力に』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE：10%以上」／「株主資本コスト：おおむね7〜9%を想定」／「配当性向50%を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「第9次中期経営計画期間 配当性向（平均）24.7％」／「第10次中期経営計画期間 配当性向50.0%目安」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「第10次中計の目標経営指標として記載されているのは「ROE：10%以上」「株主資本コスト：おおむね7〜9%」である。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績の推移（2024-2026予想）」の記載はあるが、2030年度のカンパニー別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Scope1,2：2030年度に46%減，2050年度にカーボンニュートラル達成」／「Scope3：2030年度にエコプロダクツの売上比率80％を達成」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AI関連では数百兆円規模のグローバル投資サイクルが発生」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「グループ全体で732件の施策に取り組み、そのすべてが大きく進展」／「期間中の2022年度には、過去最高売上・利益を更新」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「2020年度（第8次中計最終年度）」と「2025年度（第9次中計最終年度）」の数値を示している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第10次中計の策定は記載されているが、従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「そのすべてが大きく進展」「着実な成長を実現」と記載されているが、未達の有無や原因の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト：おおむね7〜9%を想定」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向50%を目安に、累進配当も継続」／「機動的な自己株式の取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長投資330億円～」／「新技術と人への投資」「グローバル生産網の確立のための投資」「生産効率化に向けた投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務方針で示されている数値は「ROE10％以上」「株主資本コストはおおむね7～9％」である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは0.8倍から、1.2倍（最終年度末）へと大きく改善。（2026年4月末：1.9倍）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「3カンパニーが揃って初めて実現する」としてシナジーを説明しているが、事業ポートフォリオの変更方針は記載されていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AI市場の新規顧客拡大」／「未来づくりセンター設立」／「ベトナム新工場を立ち上げ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「AI関連では数百兆円規模のグローバル投資サイクルが発生」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長投資の施策として「新技術と人への投資」「グローバル生産網の確立のための投資」「生産効率化に向けた投資」を挙げている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年4月～2031年3月（5年間）」／「2027年開業予定のベトナム工場」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE：10%以上」／「株主資本コストはおおむね7～9％を想定」／「実際の業績は、さまざまな要因により、これらの見通しとは異なる結果となる可能性」」）