# 山洋電気（6516） 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6516/disclosure/20260424509870
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6516

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期は売上収益128,850百万円、営業利益16,290百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,000百万円を見込む業績予想を示した。第2四半期累計・通期の予想と、年間配当170円の予想も示している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場の需要回復と、AI関連市場の堅調さにより受注高が増加した。2027年3月期は、中東情勢の緊迫化や原油価格高止まりによる不透明感がある一方、米国の関税引き上げの影響縮小、輸出の持ち直し、設備投資の増加を背景に日本経済の緩やかな回復を見込んでいる。また、グローバル化と高性能・高信頼製品の製造販売を推進するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"62,750","通期":"128,850"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"23.6%（対前年同四半期）","通期":"20.0%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"7,570","通期":"16,290"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"56.1%（対前年同四半期）","通期":"49.6%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"5,600","通期":"12,000"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"59.6%（対前年同四半期）","通期":"38.6%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"157.79","通期":"338.12"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上収益":"2026年３月期 107,346百万円","営業利益":"2026年３月期 10,885百万円","税引前利益":"2026年３月期 11,747百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"2026年３月期 8,661百万円","基本的１株当たり当期利益":"2026年３月期 243.89円"}
- 修正の理由: 中東情勢の緊迫化や原油価格の高止まりなど経済への影響は不透明である一方、米国の関税引き上げの影響縮小、輸出の持ち直し、設備投資の増加を中心に日本経済の緩やかな回復を見込む。また、グローバル化と高性能・高信頼製品の製造販売を推進する。
- 特別損失の内容と金額: 個別業績で固定資産除却損１百万円、特別損失合計１百万円を計上
- 配当予想の修正: 2027年３月期は第２四半期末80円、期末90円、年間170円を予定。前回予想からの修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想欄に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方が記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想は「売上収益128,850百万円、20.0％」「営業利益16,290百万円、49.6％」「税引前利益16,690百万円、42.1％」「親会社の所有者に帰属する当期利益12,000百万円、38.6％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」であり、本文に「(参考) 個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期営業利益は「16,290百万円、49.6％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上収益は「128,850百万円、20.0％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期実績は営業利益10,885百万円、税引前利益11,747百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,661百万円。2027年3月期通期予想はそれぞれ16,290百万円、16,690百万円、12,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「個別損益計算書に「固定資産除却損１」「特別損失合計１」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ファクトリーオートメーション市場からの需要が回復に向かったこと、AI関連向けの市場が堅調であったことから、全体として受注高は増加しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場」および「AI関連向けの市場」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国による…関税政策」「設備投資が堅調」「輸出が持ち直す」「ファクトリーオートメーション市場からの需要が回復」「AI関連向けの市場が堅調」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「受注高116,332百万円や連結売上収益107,346百万円などの全体数値は示されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「米国の関税引き上げの影響縮小」と、「企業活動すべてにわたるグローバル化に取り組み」「製造販売を推進」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要が回復に向かった」「市場が堅調であった」「緩やかな回復が期待できます」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も企業活動すべてにわたるグローバル化に取り組み」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「需要が回復に向かったこと」「受注高は増加しました」「製品の製造販売を推進いたします」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の成長に向けた投資を進める」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しは「グローバル化に取り組み」「製品の製造販売を推進」としており、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年４月27日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復が期待できます」「…を見込んでいます」「経済への影響は不透明な状況」と記載されている。」）