# 山洋電気（6516） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6516/disclosure/20260319585256
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6516

## 何が変わったか

既存の資本コスト・株価を意識した経営方針を更新し、第10次中期経営計画では配当性向の目安を30％から50％へ引き上げる。ROE10％以上の目標と機動的な自己株式取得の方針は維持する。

## 会社が挙げた理由

今後の資本効率の向上および株主還元のさらなる充実を図る目的から、株主還元方針を見直した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第10次中期経営計画
- 計画期間: 2026年4月～2031年3月（5年間）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"ROE10%以上を継続して達成する","revised_forecast":"ROE10%以上を継続して達成する","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 第10次中期経営計画期間（2026年4月～2031年3月）において、配当性向50％を目安とする。総還元性向は50％以上を目安とする。
- 自己株式取得の方針: 財務状況、資本効率および市場環境等を総合的に勘案し、機動的に自己株式を取得する。
- 資本コスト: 株主資本コスト7～9％を想定
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは前期以前の0.8～1.0倍前後から2025年12月末には1.2倍超に上昇。PBR・ROE・PERの直近5年平均はそれぞれ0.8～1.0倍、9.3％、11.8倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: 投資家向けイベントの拡大、個別面談の回数増、新たな対話機会の創出。2025年度予定として決算説明会2回、スモールミーティング4回、工場見学1回、個別面談142回を記載。
- 計画の前提: IT・通信、半導体、自動化投資等の市場拡大、AI関連市場を中心とした活発な需要、グローバル市場での成長継続。
- 重点施策: グローバル販売網の拡大、最先端市場に向けた製品開発を加速、顧客との長期に渡る信頼関係の構築、高度な生産技術を生かした高効率生産、カスタマイズ力を生かした独自ビジネスの確立、強固なサプライヤネットワークによる安定調達、配当性向50％を目安とした株主還元、株主・投資家との対話の充実、株式流動性の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"第9次中期経営計画期間の配当性向26.6％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: 今後の資本効率の向上および株主還元のさらなる充実を図る目的
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年3月19日
- 公表日: 2026年3月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「ROE目標は継続、株主還元方針を再定義」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「期間：2026年４月～2031年3月（5年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年４月～2031年3月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の資本効率の向上および株主還元のさらなる充実を図る目的」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「第10次中期経営計画」を2026年5月をめどに開示予定としている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年5月21日に公表いたしました…取り組み」に関して「方針と取り組みをアップデート」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「従来」「第10次中期経営計画」を並べたROE・株主還元方針の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の最終年度目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「決算説明会…2回」「スモールミーティング…4回」「個別面談…142回」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「第9次中期経営計画期間」「配当性向26.6％」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「第9次中期経営計画期間の配当性向26.6％の記載はあるが、計画目標との対比はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「ROE目標は継続」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストは7～9％を想定」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向50％を目安」「機動的な自己株式の取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「設備投資・研究開発投資・人的資本投資」「定常投資」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは前期以前は0.8～1.0倍前後で推移も、2025年12月末には1.2倍超に上昇」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「グローバル販売網の拡大」「最先端市場に向けた製品開発を加速」「高度な生産技術を生かした高効率生産」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「期間：2026年４月～2031年3月（5年間）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「配当性向50％を目安」「2026年5月をめどに開示する予定」「（予想）」」）