# 繰延税金資産の回収可能性リスク｜オリジン（6513）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 将来課税所得の予測・仮定の変更による繰延税金資産の減額リスクを、主要リスクとして新たに独立して記載している。 (https://komori.app/company/6513/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6513/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6513/filing/2020-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6513/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6513/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6513/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6513/filing/2022-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6513/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6513/filing/2024-h1)
- 2026-05-12 顕在化 「繰延税金資産の取り崩し等に伴う法人税等調整額9億3百万円の計上」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する影響が、法人税等調整額の計上として当期損益に現れた。 (https://komori.app/company/6513/disclosure/20260511523571)
- 2026-05-12 顕在化 「最近の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に9億2千3百万円を計上いたしました。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、取り崩しを行い、法人税等調整額9億2千3百万円を計上したことが開示された。 (https://komori.app/company/6513/disclosure/20260511523578)
- FY2026 顕在化 「最近の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に9億2千3百万円を計上いたしました。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクが実際に発生し、923百万円の法人税等調整額を計上した。 (https://komori.app/company/6513/filing/2025-fy)