# オリジン（6513） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6513/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6513
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHRB.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期から改善しています。また、当中間連結会計期間より「その他」セグメント（半導体デバイス）を「エレクトロニクス事業」へ統合する報告セグメントの区分変更を行っています。

## 事業

オリジングループは、エレクトロニクス事業・メカトロニクス事業・ケミトロニクス事業・コンポーネント事業の4セグメントを軸に事業を展開。第125期中間会計期間および第126期中間会計期間において、売上高は合計26,877百万円（第125期会計期間）、15,231百万円（第126期中間連結会計期間）。セグメント別の売上高は、エレクトロニクス42億2千万円、メカトロニクス81百万円、ケミトロニクス592百万円、コンポーネント4077百万円。中間期間のセグメント利益は、エレクトロニクス516百万円、メカトロニクス-83百万円、ケミトロニクス772百万円、コンポーネント363百万円。総じて、営業利益684百万円、経常利益90百万円、親会社株主に帰属する中間純利益576百万円となり、現金及び現金同等物は60億3,8百万円、自己資本比率は52.5％に上昇。現状の統合後セグメント情報として、半導体デバイスはエレクトロニクス事業へ統合済み。

## 数字

- 研究開発費: 7億円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 13億円

## セグメント

- エレクトロニクス事業 / 売上高 44億円 / 売上構成比 29% / 営業利益 5億円
- メカトロニクス事業 / 売上高 8億円 / 売上構成比 5.3% / 営業利益 -83百万円
- ケミトロニクス事業 / 売上高 59億円 / 売上構成比 38.9% / 営業利益 8億円
- コンポーネント事業 / 売上高 41億円 / 売上構成比 26.8% / 営業利益 4億円
- 合計 / 売上高 152億円 / 営業利益 16億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 80億円
- 中国 / 売上高 28億円
- その他 / 売上高 19億円
- 日本 / 売上高 95億円
- 中国 / 売上高 31億円
- その他 / 売上高 27億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間連結会計期間より「その他」セグメント（半導体デバイス）を「エレクトロニクス事業」へ統合する報告セグメント区分変更が新たに確認できたため、関連する戦略的賭け（組織・区分の統合）として追加した。

- + その他セグメントの統合

### 製品

2026-11-13提出書類では、コア製品として「半導体製造装置用電源」「艦船用電源」「電気集塵機用電源」「欧州向けディスプレイ用貼合装置（DB）」「ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）」が列挙された。既存エントリ4件は追記更新し、未登場の「艦船用電源」を新規追加した。あわせて、過去に出現していなかったDBおよび電気集塵機用電源関連が再登場したため、成熟度の段階を更新した。

- + 艦船用電源

## 会社自身の言葉

### コア製品・技術の例示（事業で扱う製品）

- 「半導体製造装置用電源」 — 半導体製造装置用電源に言及している
- 「欧州向けディスプレイ用貼合装置（DB）」 — 欧州向けディスプレイ用貼合装置（DB）に言及している
- 「ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）」 — ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）に言及している
- 「電気集塵機用電源」 — 電気集塵機用電源に言及している
- 「艦船用電源」 — 艦船用電源に言及している

### 研究開発・設備投資（金額の記載）

- 「研究開発投資は6億6千6百万円（現在期）と記載されています。円換算は666,000,000円に相当する見込みです。」 — 研究開発投資（6億6千6百万円）に関する記載
- 「有形固定資産の取得による支出は4億5千6百万円（現在期）と計上されています。金額は百万円表示で、円換算は456,000,000円に相当します。」 — 有形固定資産の取得による支出（4億5千6百万円）に関する記載

### 株主還元・自己株式（配当・自社株買い）

- 「2026年11月11日 基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月8日、配当金総額103百万円、1株当たり配当額20円、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当の条件（基準日・効力発生日・配当総額・1株当たり配当額・原資）に関する記載
- 「自社株買い実施額として自己株式の取得費用116百万円を計上しています。」 — 自己株式の取得費用（116百万円）を計上した旨の記載

### 資金繰り・財務フローの要点（キャッシュ残高・借入返済等）

- 「なお、現金及び現金同等物の中間期末残高は60億3千8百万円となり、自己資本比率は52.5％に上昇しました。」 — 現金及び現金同等物の期末残高や自己資本比率の上昇に関する記載
- 「長期借入金の返済による支出264百万円、短期借入金の純増減額100百万円、リース債務の返済による支出14百万円、配当金の支払額は各期により変動、自己株式の取得による支出116百万円、非支配株主への配当金の支払額232百万円（記載値は期間により異なる）。また、2026年9月30日現在の借入関連の数値は、長期借入金の残高が505百万円へ減少、繰延税金負債2,854百万円へ増加などの変動を含む。」 — 借入金返済・リース返済・配当支払・自己株式取得・非支配株主への配当等に関する記載

### 環境認識とセグメント区分変更（地政学リスク・統合）

- 「当中間連結会計期間において、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化に伴い、資源・エネルギーや原材料の価格が高止まりする状況が継続しました。」 — 中東情勢など地政学リスク長期化に伴う資源・原材料価格高止まりへの言及
- 「資源・エネルギーおよび原材料の価格が高止まりする状況が継続しています。」 — 資源・エネルギーおよび原材料価格が高止まりする状況の継続に言及
- 「供給制約への懸念、中国経済の停滞、金融資本市場の動向等により、景気の先行きは不透明とされています。」 — 供給制約懸念や中国経済停滞等により先行き不透明との説明
- 「株式給付信託（BBT）に関する注記あり。BBTの信託口が保有する自社株式は、期中平均株式数の計算における自己株式数として控除されている。」 — 株式給付信託（BBT）に関する注記（自己株式としての取扱い等）
- 「地政学リスクの影響等により、需要環境には不確実性が残っています。」 — 地政学リスク等により需要環境の不確実性が残る旨の記載
- 「なお、当中間連結会計期間より「その他」セグメント（半導体デバイス）を「エレクトロニクス事業」セグメントへ統合しております。」 — 「その他」（半導体デバイス）を「エレクトロニクス事業」へ統合した旨の記載