# オリジン（6513） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6513/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6513
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJF6.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高が減少し、営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、メカトロニクス事業の朝霞開発センター閉鎖に伴う減損損失等の特別損失を計上しています。

## 事業

当社グループは、電源機器・システム機器・合成樹脂塗料・精密機構部品・パワー半導体の製造販売を主軸に、研究・その他サービスを展開する企業グループ。国内外の複数の拠点および関連会社を通じて製品を提供。中期計画や緊急経営改革を推進し、ガバナンス強化・組織改革・原価低減を通じた収益力強化を目指す。

## 数字

- 研究開発費: 15億円
- 設備投資: 9億円
- フリーキャッシュフロー: -15億円
- 従業員数: 1,101人

## セグメント

- エレクトロニクス / 売上高 75億円 / 営業利益 8億円
- メカトロニクス / 売上高 12億円 / 営業利益 -8億円
- ケミトロニクス / 売上高 101億円 / 営業利益 6億円
- コンポーネント / 売上高 83億円 / 営業利益 10億円
- その他 / 売上高 17億円 / 営業利益 58百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 67億円
- 中国 / 売上高 6億円
- その他 / 売上高 1億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（提出日2026-06-25）にて、ISO9001認証および複数の国内/海外製造拠点が再記載されたため、既存エントリを更新し、新たに吉見工場・結城工場を製造拠点として追加。

- + 結城工場

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）で、緊急経営改革2026の内容（黒字化必達の目的・基本戦略・指標）をより具体化して追記。朝霞開発センターについては「2026年4月閉鎖予定」の情報を追記。サステナビリティ（UNGC等）の記載を再掲。加えて、ISO9001認証の取得を新規に追加。

- + ISO9001認証の取得と運用

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）では、地政学（中東情勢・世界経済の不透明感）、需要（景気循環・EV/半導体更新需要・AI普及・パンデミック）、および通商政策・原材料価格・輸出規制・為替・気候変動・人口動態/労働市場・技術代替・災害リスク/物流混乱が外部要因として再言及された。あわせて、既存エントリではカバーしきれない「中東情勢を含む地政学リスクの長期化」等の新規リスク観点を追加した。

- + 中東情勢の地政学長期化
- + 世界経済の不透明感
- + 景気循環による需要変動
- + EV・半導体更新需要
- + AI普及による需要変動
- + パンデミックによる不確実性

### 製品

本書類（提出日2026-06-25）で、既存の電源・装置・塗料・部品カテゴリに対応する製品群が再掲されている。加えて、PoCHA V2V、POCHA+、Lamico、消磁用電源装置、高出力短パルス電源、バックドア等の構造部材、ホモジナイザ等の個別製品が新たに明示されているため、新規エントリを追加する。

- + PoCHA V2V可搬型EV充放電器
- + POCHA+三相200V給電
- + 消磁用電源装置
- + 高出力短パルス電源レーザー用
- + Lamico卓上貼合装置
- + 自動車電動バックドア構造部材
- + 食品粉砕装置ホモジナイザ

### 技術

提出日2026-06-25の書類において、既存エントリである「品質管理手法のISO9001取得」に再言及があった。また、技術要素として新たにVSM（ギ酸還元真空リフロー炉）、レンズ接合技術、短パルス電源、カーボンニュートラル貢献塗料、MPWシリーズ向け真空リフロー炉の製品化、Lamicoの実用化、ホモジナイザの高機能化、ゼロトラスト型情報セキュリティ体制、安全・環境管理（CO2排出削減技術の推進）などが列挙されているため、新規追加を行う。

- + ギ酸還元真空リフロー炉VSM
- + レンズ接合技術
- + 高出力短パルス電源
- + カーボンニュートラル塗料技術
- + MPWシリーズ向け真空リフロー炉
- + Lamico卓上貼合装置
- + ホモジナイザ高機能化技術
- + ゼロトラスト情報セキュリティ
- + 安全環境管理CO2削減技術

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）で、既存の能力構築正準エントリ4件（オリジン電気商事の連結子会社化、女性活躍・育成研修、オープンイノベーション、UNGC参加）が再言及された。あわせて、緊急経営改革2026、聖域なきコスト改革、成果連動の評価・処遇制度の再構築、ISO9001認証取得と運用、サステナビリティ/リスクマネジメント委員会設置、ゼロトラスト情報セキュリティ体制が新たに能力構築テーマとして明示されたため、追加エントリ6件を作成した。

- + 緊急経営改革2026
- + 聖域なきコスト改革
- + 成果連動の評価処遇制度
- + ISO9001認証取得と運用
- + サステナビリティ委員会設置
- + ゼロトラスト情報セキュリティ

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-25）により、既存のガバナンス体制（監査等委員会、指名・報酬委員会、内部統制・リスク管理委員会群）、ISO 9001認証、UNGC加入、および輸出規制・公的規制の適用リスクに関する言及を追記した。あわせて、2026年開始の「緊急経営改革2026」について構造的ポジショニングとして新規追加した。

- + 緊急経営改革2026

## 会社自身の言葉

### 経営改革・目標・資本配分（黒字化、投資、配当、資金調達）

- 「2026年から「緊急経営改革2026」を開始し、2027年3月期に黒字化を最優先課題とする方針を掲げています。」 — 緊急経営改革2026を開始し、2027年3月期の黒字化を最優先課題とする方針
- 「設備投資総額: 927 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（927百万円）
- 「研究開発投資: 1,483 百万円」 — 当連結会計年度の研究開発投資（1,483百万円）
- 「期末配当: 15円/株
中間配当として20円を実施、年間35円を予定」 — 配当方針：期末15円/株、さらに中間20円で年間35円予定
- 「シンジケート方式コミットメントライン契約
  金額: 50億円
  期間: 2026年9月11日償還予定」 — シンジケート方式のコミットメントライン契約（元本50億円、2026年9月11日償還予定）
- 「現金及び現金同等物の期末残高: 5,401,723 千円」 — 現金及び現金同等物の期末残高（5,401,723千円）
- 「Ⅱ 聖域なきコスト改革」 — 聖域なきコスト改革（コスト削減を柱とする方針）

### 外部環境・リスク要因（地政学、需要、規制、為替・災害等）

- 「外貨売上比率の高止まり（2024年3月期38.0%、2025年3月期38.3%、2026年3月期37.6%）」 — 外貨売上比率の高止まり（38.0%〜37.6%）
- 「サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会を設置」 — サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会の設置
- 「輸出規制・関税・通関規制の変更
- 各国・地域の公的規制の変更・適用の遅延・適用コスト」 — 各国・地域の公的規制の変更・適用遅延・適用コスト（輸出規制等を含む）
- 「中東情勢を含む地政学リスクの長期化」 — 中東情勢を含む地政学リスクの長期化
- 「EV・半導体市場の動向・更新需要の推移」 — EV・半導体市場の動向や更新需要の推移
- 「輸出規制・関税・通関規制の変更」 — 輸出規制・関税・通関規制の変更
- 「原材料価格・資源価格の上昇」 — 原材料・資源価格の上昇
- 「世界経済の不透明感（地政学的リスクの高まり）」 — 世界経済の不透明感（地政学リスクの高まり）
- 「景気循環・業界サイクルによる需要変動」 — 景気循環や業界サイクルによる需要変動
- 「サプライチェーンの災害リスク・物流混乱」 — サプライチェーンの災害リスク・物流混乱
- 「AI・新技術の普及による需要変動」 — AI・新技術の普及による需要変動
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替

### ガバナンス・人的資本・サステナビリティ/情報セキュリティ

- 「ガバナンスと人事制度の刷新、成果連動の評価・処遇制度の再構築」 — ガバナンスと人事制度の刷新、成果連動の評価・処遇制度の再構築
- 「UNGC: 2022年4月に参加、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加入」 — UNGCに2022年4月に参加し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加入
- 「ゼロトラスト型の情報セキュリティ体制」 — ゼロトラスト型の情報セキュリティ体制
- 「安全・環境管理（環境対策引当金・CO2排出削減技術の推進）」 — 安全・環境管理（環境対策引当金・CO2排出削減技術の推進）
- 「監査等委員会: 社外取締役2名を含む監査等委員3名」 — 監査等委員会（社外取締役2名を含む監査等委員3名）
- 「指名・報酬委員会: 委員3名以上、過半数は独立社外取締役」 — 指名・報酬委員会（委員3名以上、過半数は独立社外取締役）
- 「女性活躍推進・育成研修・男性の育児休業取得促進・男女間賃金差異の是正」 — 女性活躍推進・育成研修、男性の育児休業取得促進、男女間賃金差異の是正
- 「2023年8月: 朝霞開発センターを開設（2026年4月閉鎖予定）」 — 朝霞開発センターの開設（2026年4月閉鎖予定）
- 「内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備」 — 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備

### 技術・製品・拠点/子会社・設備計画（VSM、塗料、装置、工場、連結子会社等）

- 「ギ酸還元真空リフロー炉「VSM」」 — ギ酸還元真空リフロー炉「VSM」
- 「レンズ接合技術（光学部品の接着・固定の高度化）」 — レンズ接合技術（光学部品の接着・固定の高度化）
- 「自動車電動バックドア用トルクリミッタ」 — 自動車電動バックドア用トルクリミッタ
- 「MPWシリーズ（先端半導体向けウェハプロセス向けギ酸還元真空リフロー炉）の製品化」 — MPWシリーズ（先端半導体向けギ酸還元真空リフロー炉）の製品化
- 「ISO9001 認証を取得」 — ISO9001認証を取得
- 「間々田工場（栃木県小山市）…コンポーネント事業 精密機構部品の生産設備等」 — 間々田工場：コンポーネント事業 精密機構部品の生産設備等
- 「瑞穂工場（東京都西多摩郡瑞穂町）…ケミトロニクス事業 合成樹脂塗料の生産設備等」 — 瑞穂工場：ケミトロニクス事業 合成樹脂塗料の生産設備等
- 「吉見工場（埼玉県比企郡吉見町）…エレクトロニクス事業 電源機器の検査設備等」 — 吉見工場：エレクトロニクス事業 電源機器の検査設備等
- 「本社事業所（埼玉県さいたま市桜区）…エレクトロニクス事業 電源機器の研究設備等」 — 本社事業所：エレクトロニクス事業 電源機器の研究設備等
- 「塗料の高機能化（カーボンニュートラル貢献塗料 等）」 — 塗料の高機能化（カーボンニュートラル貢献塗料 等）
- 「高出力短パルス電源（最先端レーザー用）」 — 高出力短パルス電源（最先端レーザー用）
- 「Lamico（卓上貼合装置）の実用化・展開」 — Lamico（卓上貼合装置）の実用化・展開
- 「ISO 9001 認証を取得（サプライチェーンにおける品質管理の認証として記載あり）」 — ISO 9001認証の取得（サプライチェーンの品質管理認証として記載）
- 「POCHA+（三相200V給電）」 — POCHA+（三相200V給電）
- 「PoCHA V2V（可搬型EV充放電器）」 — PoCHA V2V（可搬型EV充放電器）
- 「Lamico（卓上貼合装置）」 — Lamico（卓上貼合装置）
- 「ホモジナイザの高機能化技術などの新技術」 — ホモジナイザの高機能化など新技術
- 「2019年1月: オリジン電気商事を連結子会社化、社名を株式会社オリジンへ変更」 — 2019年1月：オリジン電気商事を連結子会社化、社名を株式会社オリジンへ変更
- 「Ethernet対応半導体成膜装置用電源」 — Ethernet対応半導体成膜装置用電源
- 「自動車部品の構造部材（バックドア等の部品）」 — 自動車部品の構造部材（バックドア等の部品）
- 「食品検査市場向け食品粉砕装置（ホモジナイザ）」 — 食品検査市場向け食品粉砕装置（ホモジナイザ）
- 「結城工場（茨城県結城市）…コンポーネント事業 建物改修等」 — 結城工場：コンポーネント事業 建物改修等
- 「株式会社オリジン商事（大阪府大阪市北区、資本金 45,000 千円、全セグメント、70.00%）」 — 株式会社オリジン商事（資本金45,000千円、全セグメント、持分70.00%）
- 「オリジン・イーソン・ペイント株式会社（タイ国、資本金 30,000 千タイバーツ、ケミトロニクス事業、45.00%）」 — オリジン・イーソン・ペイント株式会社（タイ国、資本金30,000千タイバーツ、ケミトロニクス事業、45.00%）
- 「レンズ接合装置」 — レンズ接合装置
- 「医療用電源装置（高級機仕様の試作機）」 — 医療用電源装置（高級機仕様の試作機）
- 「速硬化塗料・非石油由来塗料」 — 速硬化塗料・非石油由来塗料
- 「埼玉オリジン株式会社（埼玉県比企郡吉見町、資本金 30,000 千円、エレクトロニクス事業、100.00%）」 — 埼玉オリジン株式会社（資本金30,000千円、エレクトロニクス事業、100.00%）
- 「北海道オリジン株式会社（北海道三笠市、資本金 300,000 千円、コンポーネント事業・その他、100.00%）」 — 北海道オリジン株式会社（資本金300,000千円、コンポーネント事業・その他、100.00%）
- 「米国の通商政策の影響」 — 米国の通商政策の影響
- 「欧利晶精密机械（上海）有限公司（中国上海市、資本金 800 千米ドル、コンポーネント事業、100.00%）」 — 欧利晶精密机械（上海）有限公司（中国上海市、資本金800千米ドル、コンポーネント事業、100.00%）
- 「上海欧利生東邦塗料有限公司（中国上海市、資本金 6,020 千米ドル、ケミトロニクス事業、60.00%）」 — 上海欧利生東邦塗料有限公司（中国上海市、資本金6,020千米ドル、ケミトロニクス事業、60.00%）
- 「欧利生塗料（天津）有限公司（中国天津市、資本金 5,850 千米ドル、ケミトロニクス事業、88.20%）」 — 欧利生塗料（天津）有限公司（中国天津市、資本金5,850千米ドル、ケミトロニクス事業、88.20%）
- 「欧利生東邦塗料（東莞）有限公司（中国東莞市、資本金 3,000 千米ドル、ケミトロニクス事業、60.00%）」 — 欧利生東邦塗料（東莞）有限公司（中国東莞市、資本金3,000千米ドル、ケミトロニクス事業、60.00%）
- 「消磁用電源装置（エレクトロニクス関連）」 — 消磁用電源装置（エレクトロニクス関連）
- 「パワー半導体（その他事業）」 — パワー半導体（その他事業）
- 「産学連携・コンソーシアム活動・大学連携の取り組み」 — 産学連携・コンソーシアム活動・大学連携の取り組み