# オリジン（6513） 売上原価（棚卸資産評価損）の計上、退職給付費用の減少及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6513/disclosure/20260511523578
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6513

## 何が変わったか

2026年3月期に、一部製品の棚卸資産評価損905百万円を売上原価に計上し、繰延税金資産923百万円を取り崩した一方、退職給付費用は783百万円減少しました。実績値は前回予想に対し、売上高が増加し、営業損失・経常損失が縮小した一方、親会社株主に帰属する当期純損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

棚卸資産評価損は、EV普及の停滞や半導体メーカーの設備投資抑制などにより需要予測との乖離が生じ、一部製品の販売が計画を大きく下回ったこと、一部半導体製品の生産・販売終了により収益性が低下したことによるものです。退職給付費用の減少は、割引率の変更や年金資産の運用益等による数理計算上の差異、繰延税金資産の取り崩しは最近の業績動向を踏まえた回収可能性の慎重な検討によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 売上原価（棚卸資産評価損）の計上、退職給付費用の減少及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オリジン（当社）
- 対象拠点・対象製品: エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、その他（半導体デバイス事業）における一部製品及び一部半導体製品
- 原因: EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などによる需要予測の乖離、一部半導体製品の生産・販売終了、割引率の変更及び年金資産の運用益等、最近の業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の慎重な検討
- 業績への影響額: 棚卸資産評価損9億5百万円を売上原価に計上。退職給付費用7億8千3百万円をマイナス計上。繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に9億2千3百万円を計上。前回予想との差異は、売上高377百万円増、営業損失456百万円改善、経常損失715百万円改善、親会社株主に帰属する当期純損失240百万円悪化
- 計上する会計期間: 2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年11月27日公表の通期連結業績予想と実績値との差異を開示。売上高は前回予想を上回り、営業損失及び経常損失は改善したが、親会社株主に帰属する当期純損失は前回予想を下回った。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一部半導体製品の生産・販売終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「棚卸資産評価損9億5百万円を売上原価に計上いたしました」「法人税等調整額に9億2千3百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「退職給付費用が減少」「営業損失は改善」「経常損失についても…改善」「当期純損失につきましては…前回発表予想を下回る結果」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「今回実績値（B）26,878」及び「棚卸資産評価損9億5百万円」「法人税等調整額に9億2千3百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「主にエレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業」「その他（半導体デバイス事業）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一部半導体製品の生産・販売終了にともない」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「売上原価（棚卸資産評価損）の計上」「退職給付費用の減少」「繰延税金資産の取り崩し」及び業績予想と実績の差異を説明しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「棚卸資産評価損9億5百万円を売上原価に計上いたしました」「7億8千3百万円をマイナス計上いたしました」「法人税等調整額に9億2千3百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「エレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業」「その他（半導体デバイス事業）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「棚卸資産評価損9億5百万円」「7億8千3百万円」「9億2千3百万円」及び「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（A）」「今回実績値（B）」の表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年3月期通期において…計上…を行いました」「本日公表いたしました実績値」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年11月27日に公表いたしました通期連結業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「売上原価（棚卸資産評価損）の計上、退職給付費用の減少及び繰延税金資産の取り崩し…に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計処理の内容と業績予想値・実績値の差異を説明しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「収益性が低下したと判断し」「影響などにより」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年3月期通期において…計上…を行いました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「売上原価（棚卸資産評価損）の計上」「退職給付費用の減少」「繰延税金資産の取り崩し」及び業績予想と実績の差異です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計処理及び業績予想値と実績値の差異を説明しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年11月27日に公表いたしました通期連結業績予想」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響など」「割引率の変更及び年金資産の運用益等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は会計処理及び業績予想値と実績値の差異を説明しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は会計処理及び業績予想値と実績値の差異を説明しています。」）