# オリジン（6513） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6513/disclosure/20260511523571
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6513

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、売上高が前期比6.7％減となり、営業・経常・最終損益がいずれも悪化した。一方、2027年3月期については、売上高280億円、営業利益2億円、経常利益5.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億円の通期予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、EV普及の停滞や半導体メーカーの設備投資抑制などによる販売不振、売上減少に伴う固定費回収不足、棚卸資産評価損の計上が業績を押し下げた。さらに、希望退職に伴う特別退職金、朝霞開発センター閉鎖に伴う減損損失、繰延税金資産の取り崩しなどを計上した。2027年3月期は、地政学リスク、資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、供給制約、米国の通商政策、中国経済の停滞などにより不透明な状況が続く前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28000,"change":"not_disclosed","change_rate":4.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":550,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19.03,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高26,877百万円、営業損失943百万円、経常損失384百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,220百万円、１株当たり当期純損失422円34銭
- 修正の理由: 次期も地政学リスク、資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰や供給制約、米国の通商政策、中国経済の停滞などにより不透明な状況が続くと見込み、現時点で入手可能な情報と合理的な前提に基づき通期予想を策定した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失151百万円、特別退職金180百万円、固定資産解体費用引当金繰入額14百万円、固定資産除却損37百万円、倉庫移転費用6百万円など。特別損失合計389百万円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間40円（中間20円、期末20円）を予定。配当予想を修正するかどうかは明記なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」「通期」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「３．2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「通期 28,000 4.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年3月期は営業損失△943百万円、経常損失△384百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,220百万円。2027年3月期予想は営業利益200百万円、経常利益550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年３月期（予想）」の数値は示されているが、「据え置き」や「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失1億5千1百万円」「希望退職者への特別退職金1億8千万円」「特別損失合計389百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業」「可搬型EV充放電器『POCHA V2V』」「朝霞開発センター」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「EV普及の停滞」「半導体メーカーの設備投資抑制」「売上減少に伴い固定費の回収が進まず」「棚卸資産評価損」「特別退職金」「減損損失」「繰延税金資産の取り崩し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「特別損失の金額は示されている一方、販売不振や固定費回収不足について個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「EV普及の停滞」「半導体メーカーの設備投資抑制」および「棚卸資産の収益性見直し」「希望退職者への特別退職金」「朝霞開発センターの閉鎖」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および「特別退職金1億8千万円」「減損損失1億5千1百万円」「法人税等調整額9億3百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き不透明な状況が続くものと思われます」および当期の「特別退職金」「減損損失」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上減少に伴い固定費の回収が進まず」「棚卸資産評価損を売上原価に計上」および「特別損失」「法人税等調整額9億3百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保金は…研究開発・新製品開発への投資や製造設備の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使用」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億5千1百万円」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日「2026年５月12日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は1億円を見込んでおります」「1株40円…を予定しております」「実際の業績はこれと異なることが充分あり得る」。」）