# オリジン（6513） 「緊急経営改革2026」の取組みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6513/disclosure/20260330593188
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6513

## 何が変わったか

従来の中期経営計画で掲げた2027年3月期の営業利益25億円以上・ROE7％以上の達成が困難になったため、2027年3月期の営業利益黒字化を最優先とする「緊急経営改革2026」に移行した。新たな営業利益目標は2億円とし、ROEなどの効率性指標は一時的に取り下げた。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画が未達成となった要因は、主に外部環境要因の変化と内部対応の遅れによると認識しています。需要の見込み相違、顧客の生産調整、部材の入手難・材料高騰、固定費削減の遅れ、新製品開発・上市の遅れ、価格転嫁の難航などが挙げられています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 緊急経営改革2026
- 計画期間: 2027年3月期（黒字化目標）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":39000,"revised_forecast":28000,"change":-11000,"change_rate":-28.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":200,"change":-2300,"change_rate":-92,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"7％以上","revised_forecast":"一時的に取り下げ","change":"取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 業績予想等は、現時点での入手可能な情報に基づき作成。実際の業績は予想数値と異なる場合がある。
- 重点施策: 市場別・製品別ポートフォリオの強化、スピード感を重視した顧客対応、聖域なきコスト改革、立案計画の精査と厳格な実行、ガバナンス体制と人的資本の強化、組織改革、エレクトロニクス・メカトロニクス事業、ケミトロニクス・コンポーネント事業、聖域なきコスト削減、立案計画の精査・厳格な実行・ガバナンス強化、人事制度の再構築等
- 前計画の実績: {"previous_forecast":39000,"revised_forecast":26500,"change":-12500,"change_rate":-32.1,"unit":"百万円（連結売上高、前計画最終年度目標と2026年3月期予想の比較）"}
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画最終2027年3月期目標の連結営業利益25億円以上、連結ROE7％以上の達成は困難との判断に至ったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 注力市場における需要の見込み相違、原材料・輸送費等の高騰によるコスト圧迫、顧客の生産調整、サプライチェーンの混乱、新製品開発・上市の遅れ、材料高騰に対する顧客への価格転嫁の難航、市場競争力低下
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「中期経営計画最終 2027 年 3 月期目標の連結営業利益 25 億円以上、連結ROE7％以上の達成は困難」／「2027 年 3 月期：連結営業利益 200 百万円」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2027 年 3 月期：連結営業利益 200 百万円（赤字からの回復）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新たな目標として「2027年3月期」が記載されているが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画が未達成となった要因は、主に外部環境要因の変化と内部対応の遅れ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「『2027年3月期黒字化必達』を目標とした『緊急経営改革2026』へ移行」／「ROE等の効率性指標の設定は一時的に取り下げ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「『営業利益黒字化』を最優先の経営指標（KPI）」／「ROE等の効率性指標の設定は一時的に取り下げ」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「26年3月期予想」「27年3月期計画」を並べた連結売上高・連結営業利益の図表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「連結営業利益 200 百万円（赤字からの回復）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「部門別総括」および各事業の施策は記載されているが、セグメント別KPIの数値はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員数：約30名（予定）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点での入手可能な情報に基づき作成」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「見出し「中期経営計画（2022‐2026）の総括_未達成要因」／「中期経営計画が未達成となった要因」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結売上高・連結営業利益について「23年3月期 実績」から「27年3月期 中計」までを示した図表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「連結営業利益25億円以上、連結ROE7％以上」／「連結営業利益：200百万円」／「ROE等の効率性指標の設定は一時的に取り下げ」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「外部環境要因の変化」「内部対応の遅れ」および「部門別総括」における各事業の結果・要因」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資削減 約340百万円」／「投資額：約2億円（工場内改修）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「市場別・製品別ポートフォリオの強化」／「医療・半導体関連に加え…防衛、EV関連にリソースを集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「POCHA V2V（可搬型EV充放電器）」／「汎用製品Lamico」／「結城工場…投資額：約2億円」「従業員数：約30名（予定）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・買収・提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期の黒字化に向けて」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施」／「掲げます」／「実際の業績はこれらの予想数値とは異なる場合があります」」）