# 国内事業の収益基盤強化｜明電舎（6508）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6508/threads/f79dc000dd44 企業ページ: https://komori.app/company/6508 ## 経過 - FY2017-Q1 初出 「①国内事業の収益基盤強化、②海外事業の成長拡大、③製品競争力の強化の３つの基本方針を基に展開しております。」 — 国内事業について、電力会社の設備更新、水力発電設備、上下水道設備の更新・維持管理などを収益基盤強化の具体的な機会として扱っている。 (https://komori.app/company/6508/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「国内におきましては、円高等の影響を受け、全体として厳しい受注環境が続くものの、電力会社の設備更新及び水力発電設備等の受注は堅調に推移しております。」 — 国内の設備更新・水力発電設備等の受注を収益基盤として重視する方針に実質的な変更はない。 (https://komori.app/company/6508/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「国内におきましては、円高等の影響を受け、全体として厳しい受注環境が続くものの、電力会社の設備更新及び水力発電設備等の受注は堅調に推移しております。」 — 国内の電力会社設備更新・水力発電設備等を収益基盤として重視する記述を継続している。 (https://komori.app/company/6508/filing/2016-q3) - FY2018-Q1 再掲 「国内におきましては、全体として厳しい受注環境が続くものの、電力会社の設備更新案件や水力発電設備等の受注は、堅調に推移しております。また、更なる特長製品の開発といった製品競争力の強化を進め、更新需要の獲得に努めております。」 — 国内の電力会社設備更新案件・水力発電設備等を収益基盤とし、特長製品の開発によって更新需要を獲得する方針を継続している。 (https://komori.app/company/6508/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「国内におきましては、全体として厳しい受注環境が続くものの、特長製品の拡販や、電力会社や製造業向けをはじめとする既設設備の更新案件の獲得に努めております。」 — 国内では特長製品の拡販と、電力会社・製造業向けを含む既設設備更新案件の獲得を収益基盤強化の手段として継続している。 (https://komori.app/company/6508/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「国内におきましては、全体として厳しい受注環境が続くものの、水力発電設備の受注は堅調に推移しております。また、特長製品の拡販や、電力会社や製造業向けをはじめとする既設設備の更新案件の獲得に努めております。」 — 水力発電設備、特長製品、電力会社・製造業向け既設設備更新案件を国内収益基盤の対象として継続している。 (https://komori.app/company/6508/filing/2017-q3) - FY2018 再定義 「水処理・公共インフラ事業、電力・再生エネルギー事業、保守・サービス事業など、安定的な収益基盤となる事業を『収益基盤事業』と位置付け、ビジネスモデルの変革、生産性の向上による収益力強化を図ってまいります。」 — 従来の国内設備更新中心の収益基盤強化を、収益基盤事業の分類、ビジネスモデル変革、生産性向上による収益力強化として再整理している。 (https://komori.app/company/6508/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再定義 「国内におきましては、電力各社における電力品質安定化や、自治体インフラサービス形態の多様化など、事業環境の変化に応じて、特長製品の拡販や、既設設備の更新案件の獲得に努めております。」 — 国内収益基盤強化の背景として、電力品質安定化や自治体インフラサービス形態の多様化を挙げ、特長製品の拡販・既設設備更新案件の獲得を進めている。 (https://komori.app/company/6508/filing/2018-q1) - FY2022-Q1 再掲 「社会システム事業や水インフラ事業において、国内案件の工事が順調に進捗したことを背景に売上が堅調に推移したほか、」 — 国内の社会システム・水インフラ案件の工事進捗が堅調で、国内事業の収益基盤を支える状況が継続している。 (https://komori.app/company/6508/filing/2021-q1) - FY2022-Q3 前進 「電鉄分野においては、お客様の設備投資抑制の傾向が継続していること等を背景に減収したものの、社会システム事業や水インフラ事業において、国内案件の工事が順調に進捗したことで売上が大幅に伸長したこと等から、前年比では増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比20.1％増の59,490百万円、営業利益は3,364百万円改善の1,569百万円となりました。」 — 国内の社会システム・水インフラ案件の工事進捗が売上の大幅な伸長と増収増益に結び付いたと開示している。 (https://komori.app/company/6508/filing/2021-q3) - FY2023-Q1 前進 「水インフラ事業においては、工事が順調に進捗したことにより増収した一方、電鉄システム事業や一部の案件で売上時期の後ろ倒しが発生した社会システム事業は、減収となりました。」 — 水インフラ事業の工事進捗が増収に結び付いた一方、電鉄・一部案件では売上時期の後ろ倒しが発生したと開示している。 (https://komori.app/company/6508/filing/2022-q1) - FY2024-Q1 その他 「社会システム事業は、国内の公共分野向けの伸びなどにより増収したものの、売上の利益ミックスが悪化したことから減益となりました。電鉄システム事業は、ほぼ前年並みの売上に留まった一方、海外大型案件の原価改善などにより、増益となりました。水インフラ事業は、工事の進捗遅れなどを背景に減収減益となりました。」 — 国内事業では公共分野向けの伸びがあった一方、売上の利益ミックス悪化と水インフラの工事進捗遅れにより、国内収益基盤の事業間で業績が分かれた。 (https://komori.app/company/6508/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 その他 「社会システム事業及び水インフラ事業については、部材の長納期化や関連工事の遅れ等に伴う工事進行への影響が発現したほか、一部案件においてコスト増による採算性の低下などが発生し、損益は悪化しました。その結果、売上高は前年同期比10.7％減の33,384百万円、営業損失は1,369百万円悪化の2,790百万円となりました。」 — 国内の社会システム・水インフラ事業では、部材長納期化、関連工事の遅れ、コスト増による採算性低下が発生し、減収と営業損失の悪化につながった。 (https://komori.app/company/6508/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 その他 「社会システム事業において、部材の長納期化や関連工事の遅れ等に伴う影響が色濃く表れたことで大幅な減収減益となったほか、電鉄システム事業及び水インフラ事業を含むセグメント全般にわたり、工程の遅れによる売上計上時期の後ろ倒しや資材高騰に伴う収益性悪化などの影響が発現しました。その結果、売上高は前年同期比7.8％減の49,925百万円、営業損失は1,773百万円悪化の4,010百万円となりました。」 — 国内収益基盤では、社会システム事業の部材長納期化・関連工事遅延による大幅な減収減益に加え、セグメント全般で売上計上の後ろ倒しと資材高騰による収益性悪化が発現した。 (https://komori.app/company/6508/filing/2023-q3) - FY2025-H1 前進 「社会システム事業及び水インフラ事業については、好調な受注を背景に手掛ける案件が増加していることなどから、増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比8.7％増の37,288百万円、営業損失は1,543百万円改善の1,297百万円となりました。」 — 社会システム事業・水インフラ事業では、好調な受注を背景に案件数が増加し、増収増益となった。 (https://komori.app/company/6508/filing/2024-h1) - FY2026-H1 その他 「社会システム事業は、好調な受注を背景に手掛ける案件が増加していることなどから、増収増益となりました。また、水インフラ事業については、工事進行基準での売上増加により増収するも案件の利益構成の悪化により減益となりました。一方電鉄事業においては、大型案件の反動減により減収減益となりました。その結果、売上高は前年同期比3.1％増の38,429百万円、営業損失は579百万円悪化の1,877百万円となりました。」 — 社会システム事業は好調な受注を背景に増収増益となった一方、水インフラは工事進行基準による増収でも案件の利益構成悪化により減益、電鉄は大型案件の反動減で減収減益となり、セグメント全体では増収ながら営業損失が1,877百万円へ悪化した。 (https://komori.app/company/6508/filing/2025-h1) - 2026-05-14 前進 「社会システム事業は工事進行案件の予想を上回る進捗により増収増益となりました。電鉄事業においては、一部工事進行案件における前倒し需要や海外プロジェクトにおける採算の事後改善により、増収増益となりました。」 — 社会システム事業と電鉄事業で、案件進捗・採算改善を背景に増収増益となり、国内事業の収益基盤に具体的な改善がみられる。 (https://komori.app/company/6508/disclosure/20260513530176) - 2026-05-14 前進 「売 上 高 96,323 104,555 8,231 111,000 営 業 利 益 3,034 4,092 1,057 4,500」 — 社会システム事業は前連結会計年度から増収増益となり、2027年3月期も増収・営業増益を予想している。 (https://komori.app/company/6508/disclosure/20260513530264) - FY2026 前進 「社会システム事業は工事進行案件の予想を上回る進捗により増収増益となりました。」 — 社会システム事業は工事進捗の改善により、売上高104,555百万円、営業利益4,092百万円となった。 (https://komori.app/company/6508/filing/2025-fy) - 2026-07-31 前進 「社会システム事業、電鉄システム事業及び水インフラ事業では、大型案件や工事進行基準案件が寄与し、いずれも増収増益となりました。」 — 社会システム、電鉄システム、水インフラの各事業が大型案件等により増収増益となり、国内事業の収益基盤強化に具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/6508/disclosure/20260730503916) - 2026-07-31 前進 「売 上 高 15,070 104,555 20,124 113,900 5,053 9,344 営 業 利 益 △1,919 4,092 354 4,800 2,273 707」 — 社会システム事業は、第1四半期の売上高が前年同期比で増加し、営業損益も前年同期の損失から354百万円の利益へ改善した。 (https://komori.app/company/6508/disclosure/20260730503953) - 2026-10-30 前進 「社会システム事業は、公共分野を中心とした豊富な受注残を背景に案件が順調に進捗したことから、増収増益となりました。」 — 公共分野の豊富な受注残を背景に、国内社会システム事業の案件進捗と収益が改善した。 (https://komori.app/company/6508/disclosure/20261029560117) - 2026-10-30 前進 「営 業 利 益 △1,877 4,092 208 4,800 2,085 707」 — 社会システム事業の中間期営業利益が前年同期の営業損失から208百万円の営業利益へ改善し、通期予想も4,800百万円としている。 (https://komori.app/company/6508/disclosure/20261029560146)