# 水インフラO&M事業の明電ファシリティサービスへの会社分割｜明電舎（6508）の変遷

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## 経過

- FY2027-H1 初出 「当社は、2026年７月31日開催の取締役会において、2027年４月１日を効力発生日（予定）として、当社の水インフラ分野のO&Mに関する事業を、当社の完全子会社である明電ファシリティサービス株式会社（以下「明電ファシリティサービス」）に承継させる会社分割（以下「本会社分割」）を行うことを決議し、同日付で本会社分割契約を締結いたしました。」 — 水インフラ分野のO&M事業を2027年4月1日予定で明電ファシリティサービスへ会社分割により移管する計画を初めて開示した。人財リソースを集約し、当社はEPC、明電ファシリティサービスはO&Mを担う役割分担を明確化し、ウォーターPPP案件へ対応する方針である。移管対象事業の2026年3月期売上高は2,336百万円。 (https://komori.app/company/6508/filing/2026-h1)
