# 海外事業拡大に伴う為替相場変動｜明電舎（6508）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループは、海外事業の拡大をはかっており、為替相場の変動リスクを軽減させるための施策を実行しておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外事業拡大に伴う為替変動をリスクとし、ヘッジ施策を実行していると説明している。 (https://komori.app/company/6508/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 海外事業拡大に伴う為替相場変動のリスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6508/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 海外事業拡大に伴う為替相場変動のリスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6508/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 海外事業拡大に伴う為替相場変動のリスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6508/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 海外事業拡大に伴う為替相場変動のリスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6508/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 海外事業拡大に伴う為替相場変動の既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6508/filing/2020-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 海外事業拡大に伴う為替相場変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6508/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 再定義 「世界的な物価高、エネルギーコストの上昇、地政学リスクの顕在化などを背景としたサプライチェーン寸断リスクの高まり及び急激な為替変動などをはじめとして、注視・対処すべき課題は広範囲なものとなり、」 — 海外事業拡大に伴う従来の為替変動リスクが、急激な為替変動を含む広範な外部環境リスクの一部として記載されている。 (https://komori.app/company/6508/filing/2022-q1)
- FY2024-Q1 再定義 「広範囲にわたる物価の上昇に収束の兆しは見られず、当社の事業活動に直結する各種素材・部材価格やエネルギーコストの高騰が、引き続き収益に対する下押し圧力となりました。また、半導体の需給の緩みを背景とした半導体製造装置の需要の落ち込みについても、その回復時期は不透明なものとなっております。」 — 為替変動を含む外部環境リスクの記述に、物価・素材・部材・エネルギーコスト高騰と半導体製造装置需要の回復時期不透明さが加わっている。 (https://komori.app/company/6508/filing/2023-q1)
- FY2026-H1 再定義 「当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境としては、国内外の電力インフラや再生可能エネルギー分野への投資拡大を背景に、重電製品・システムの需要が堅調に推移しました。政府の成長投資や次世代エネルギー政策との親和性も高く、新規案件の増加が期待されます。一方、人手不足や工事進捗遅延、為替・関税の影響による一時的なリスクも存在しますが、国内インフラ投資やAI・DX需要によるマージン改善など、当社の強みを活かせる分野では好調な動きが見られます。」 — 海外事業拡大に伴う為替変動リスクの記述が、関税、人手不足、工事進捗遅延を含む事業環境上のリスクと、電力インフラ・再生可能エネルギー投資拡大による需要機会を併記する説明へ広がっている。 (https://komori.app/company/6508/filing/2025-h1)
- FY2026 再定義 「中東情勢の緊迫化や中国による重要鉱物の輸出規制に伴うサプライチェーンリスクの顕在化等の地政学的リスク、急激な為替変動等は、引き続き当社グループの経営に影響を与え得る大きな不確実性要因であると認識しております。」 — 従来の為替変動を含む外部環境リスクが、中東情勢、中国の重要鉱物輸出規制、サプライチェーン、米国関税などを含む地政学・通商リスクへ広がっている。 (https://komori.app/company/6508/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 再定義 「一方で、米国の通商政策や中東地域を巡る地政学リスクの高まりに加え、エネルギー価格及び原材料価格の高騰が継続しており、世界経済や企業の投資動向への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 外部環境リスクについて、米国の通商政策、中東の地政学リスク、エネルギー価格・原材料価格高騰を並記している。 (https://komori.app/company/6508/disclosure/20260730503916)
- 2026-10-30 再掲 「一方で、資材価格やエネルギー価格の動向、為替相場の変動、地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況が継続しておりますが、為替相場は概ね想定の範囲内で推移し、当社グループの業績に与える影響は限定的なものとなりました。」 — 資材・エネルギー価格、為替、地政学リスクによる不透明感が続く一方、為替の業績影響は限定的と説明している。 (https://komori.app/company/6508/disclosure/20261029560117)