# 明電舎（6508） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6508/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6508
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHJX.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が131,142百万円から153,759百万円へ増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増加しています。加えて、水インフラ分野のO&M事業を完全子会社の明電ファシリティサービス株式会社へ承継する簡易吸収分割について、2026年7月31日に取締役会で決議し契約を締結しています。

## 事業

本報告書は、明電舎（以下「当社」）と其の関係会社を含むグループの中間連結財務情報と事業状況を示すものである。事業セグメントは電力インフラ事業、社会システム事業、産業電子モビリティ事業、フィールドエンジニアリング事業、不動産事業、その他に区分され、それぞれ国内外での需要動向や案件進捗により売上高・利益の推移を生じさせている。国内外の電力インフラ投資・再生可能エネルギー関連需要の拡大、AI・DXの進展を背景とした設備投資需要の堅調を経営環境として認識しつつ、資材価格・エネルギー価格・為替などの動向が業績へ影響を及ぼすことがあると分析している。中間期の売上高は131,142百万円（第162期中間連結会計期間）→153,759百万円（第163期中間連結会計期間）へ増加しており、年間実績値に対して中間期の売上高が相対的に低い傾向が継続している。各事業分野の売上高・営業利益の前年同期比増減は以下のとおりである。- 電力インフラ事業セグメント  - 売上高: 52,531百万円（前年同期比21.1%増）  - 営業利益: 7,222百万円（前年同期比3,496百万円改善）- 社会システム事業セグメント  - 売上高: 43,960百万円（前年同期比14.4%増）  - 営業利益: 208百万円（前年同期比2,085百万円改善）- 産業電子モビリティ事業セグメント  - 売上高: 39,248百万円（前年同期比18.7%増）  - 営業利益: 1,751百万円（前年同期比1,738百万円改善）- フィールドエンジニアリング事業セグメント  - 売上高: 20,348百万円（前年同期比9.3%増）  - 営業利益: 2,305百万円（前年同期比226百万円改善）- 不動産事業セグメント  - 売上高: 1,621百万円（前年同期比0.3%増）  - 営業利益: 719百万円（前年同期比36百万円悪化）- その他セグメント  - 売上高: 3,935百万円（前年同期比6.1%減）  - 営業損失: 44百万円（前年同期比27百万円悪化）また、研究開発活動の総額は7,370百万円であり、主要な設備の異動はない。2026年7月31日開催の取締役会において、同日付で本会社分割契約を締結し、2027年4月1日を効力発生日として、水インフラ分野のO&M事業を完全子会社の明電ファシリティサービス株式会社へ承継させる簡易吸収分割を決議している。なお、2025年3月31日現在の株主資本は17,070百万円、資本剰余金10,140百万円、利益剰余金110,774百万円、自己株式△210百万円である。2026年9月30日現在の株主資本合計は141,399百万円、純資産は184,096百万円、総資産は366,578百万円である。

## 数字

- 研究開発費: 74億円
- 設備投資: 123億円
- フリーキャッシュフロー: 122億円

## セグメント

- 電力インフラ事業セグメント / 売上高 525億円 / 営業利益 72億円
- 社会システム事業セグメント / 売上高 440億円 / 営業利益 2億円
- 産業電子モビリティ事業セグメント / 売上高 392億円 / 営業利益 18億円
- フィールドエンジニアリング事業セグメント / 売上高 203億円 / 営業利益 23億円
- 不動産事業セグメント / 売上高 16億円 / 営業利益 7億円
- その他セグメント / 売上高 39億円 / 営業利益 -44百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,004億円
- アジア太平洋 / 売上高 346億円
- その他 / 売上高 171億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

水インフラ分野のO&M事業移管（明電ファシリティサービス）決議、および中間期の期中レビュー主体（有限責任 あずさ監査法人）の記載を新規追加。

- + 明電ファシリティS O&M
- + 期中レビュー（あずさ監査法人）

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-16）において、新たに(1)資材・エネルギー・為替影響を踏まえた生産性・効率性維持、(2)電力インフラ投資・再エネ需要等を背景とした案件進捗維持、(3)水インフラ分野のO&M事業を明電ファシリティサービスへ承継する会社分割決議（効力発生日2027-04-01、ウォーターPPPでの役割分担明確化）が明示されたため、それらを新規canonical entryとして追加する。

- + 資材・為替影響下の効率維持
- + 電力インフラ更新需要の受注進捗
- + 水インフラO&M移管の会社分割

### 製品

本中間報告書では、水インフラ分野におけるO&M事業を明電ファシリティサービスへ承継する簡易吸収分割の決議が新たに明記されたため、水インフラO&M事業移管を新規の製品・サービスとして追加した。

- + 水インフラO&M事業移管

### 資本配分

本会社分割（簡易吸収分割）による水インフラ分野O&M事業の承継が新たに資本配分として追加された。あわせて、研究開発投資（中間期間のR&D金額）と株主還元（2026年10月30日中間期配当の実施）が既存エントリに追記された。

- + 水インフラO&M事業の簡易吸収分割承継

### ケイパビリティ構築

本提出書類において、水インフラ分野のO&M事業を完全子会社の明電ファシリティサービス株式会社へ承継する簡易吸収分割（会社分割）を決議・契約締結しており、新たな能力構築（事業機能の承継・体制再編）項目として追加する。既存正準エントリへの新規言及は確認できない。

- + 水インフラO&M事業承継

### 規制ポジショニング

本中間報告書で、水インフラ分野のO&M事業を完全子会社へ承継する簡易吸収分割（決議日2026年7月31日、効力発生日2027年4月1日）が明示されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加する。

- + 水インフラO&M事業の移管

## 会社自身の言葉

### 事業再編（会社分割・承継）

- 「2026年7月31日開催の取締役会において、同日付で本会社分割契約を締結し、2027年4月1日を効力発生日として、水インフラ分野のO&M事業を完全子会社の明電ファシリティサービス株式会社へ承継させる簡易吸収分割を決議している。」 — 取締役会決議により、水インフラO&M事業を完全子会社へ承継する簡易吸収分割を行うことを示す。
- 「水インフラ分野のO&M事業を完全子会社の明電ファシリティサービス株式会社へ承継させる簡易吸収分割を決議している。」 — 水インフラ分野のO&M事業を明電ファシリティサービスへ承継する決議に言及する。

### 配当の決議・支払条件

- 「2026年10月30日: 配当金総額 3,765百万円、1株当たり 83.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年11月30日」 — 中間配当について、配当総額・1株当たり金額・基準日・効力発生日を示す。

### 経営環境・外部要因（投資需要・リスク・不透明感）

- 「国内外の電力インフラ投資および再生可能エネルギー関連需要の拡大、AI・DXの進展を背景とした設備投資需要の堅調を認識。電力設備の更新需要・送配電網の増強投資が継続しており、公共分野を中心とした受注残の活発化を背景に案件進捗を維持している。」 — 電力インフラ投資や再エネ需要、AI・DXによる設備投資需要の堅調、受注残の活発化などを経営環境として述べる。
- 「資材価格・エネルギー価格・為替動向に影響される可能性がある一方、資材価格・エネルギー価格の動向、為替相場の変動が業績に影響を及ぼすことがある。資材価格・エネルギー価格の影響を考慮して、生産性・効率性を維持・向上させる取り組みを進めている。」 — 資材・エネルギー・為替動向が業績に影響し得る一方、生産性・効率性維持・向上の取り組みを進める。
- 「為替相場は概ね想定の範囲内で推移し、業績への影響は限定的との認識。」 — 為替相場は概ね想定の範囲内で推移し、業績影響は限定的との認識を示す。
- 「国内外の電力インフラ投資・再生可能エネルギー需要の拡大、AI・DXの進展による設備投資需要の堅調をマクロ要因として認識。」 — 電力インフラ投資・再エネ需要拡大とAI・DX進展をマクロ要因として認識する。
- 「地政学リスクの高まりを含む不透明感を認識。」 — 地政学リスクの高まりを含む先行きの不透明感を認識する。
- 「資材価格・エネルギー価格の動向が影響要因として認識。」 — 資材価格の動向などが影響要因であることを認識する。

### 研究開発・監査（開示体制）

- 「研究開発活動の総額は7,370百万円であり、主要な設備の異動はない。」 — 研究開発活動の金額と、主要な設備異動がないことを示す。
- 「中間連結財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。」 — 中間連結財務諸表が期中レビュー（有限責任あずさ監査法人）を受けていることを示す。
