# 明電舎（6508） 水インフラ分野のＯ＆Ｍ事業体制再編に伴う会社分割（簡易吸収分割）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6508/disclosure/20260730503997
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6508

## 何が変わったか

明電舎の水道施設向けO&M事業を、完全子会社の明電ファシリティサービスへ移管する簡易吸収分割を決定しました。効力発生日は2027年4月1日（予定）で、株式や金銭の対価はありません。

## 会社が挙げた理由

人財リソースを集約して顧客へのサービス品質を高めるためです。今後増加が見込まれるウォーターPPP案件では、明電舎がEPC事業、明電ファシリティサービスがO&M事業を担う明確な役割分担を行います。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: 明電ファシリティサービス株式会社
- 対象会社の名称: 明電ファシリティサービス株式会社（承継会社）
- 対象会社の事業内容: 上・下水道施設、工業用水施設等における設備の運転及び維持管理業務ほか
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 1 億円
- 対象会社の設立年月日: 1983 年（昭和 58 年）6 月 2 日
- 対象会社の売上高: 7,797 百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: 804 百万円（2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 598 百万円（2026年3月期）
- 対象会社の純資産: 1,411 百万円（2026年3月期）
- 取得価額: 株式の割当てその他金銭等の対価の交付は行いません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式の割当てその他金銭等の対価の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 取得株式なし（株式の割当てなし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（明電ファシリティサービスは明電舎の完全子会社）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割に伴う、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 31 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 31 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行います。
- 取得後の経営体制: 本会社分割後の明電ファシリティサービスの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、明電ファシリティサービスを承継会社とする簡易吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である明電ファシリティサービス株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「明電ファシリティサービスは、当社の完全子会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都品川区大崎二丁目１番１号」「東京都品川区大崎二丁目 8 番 1 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売上高 2,336 百万円（2026 年 3 月期）」および「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割に伴う、当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」との記載はありますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「水インフラ分野のＯ＆Ｍ事業体制再編に伴う会社分割（簡易吸収分割）のお知らせ」であり、「本日開催の取締役会において…決定しました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本会社分割に際して、株式の割当てその他金銭等の対価の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法および第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当てその他金銭等の対価の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の割当てその他金銭等の対価の交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である明電ファシリティサービス株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「明電ファシリティサービスは、当社の完全子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期 2026 年 3 月期」として、純資産1,411百万円、売上高7,797百万円、営業利益804百万円、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「明電ファシリティサービス株式会社の「営業利益 804 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 598 百万円」（2026年3月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上・下水道施設、工業用水施設等における設備の運転及び維持管理業務ほか」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「人財リソースの集約などにより、お客様へより高品質なサービスを提供できる体制を構築します。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社はＥＰＣ事業、明電ファシリティサービスはＯ＆Ｍ事業と明確な役割分担で対応」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社及び明電ファシリティサービスが負担すべき債務につきましては、履行の見込みに問題ないものと判断します。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「承認決議日 2026 年 7 月 31 日」「契約の締結日 2026 年 7 月 31 日」「効力発生日 2027 年 4 月 1 日」および「効力発生日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「承認決議日 2026 年 7 月 31 日」「契約の締結日 2026 年 7 月 31 日」「効力発生日 2027 年 4 月 1 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法第 784 条第 2 項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決定しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません」および「本会社分割後の明電ファシリティサービスの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。」」）