# 明電舎（6508） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6508/disclosure/20260730503916
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6508

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比25.7％増の734億12百万円、営業利益が46億64百万円となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想は、営業利益を前回予想の290億円から330億円へ引き上げた一方、年間配当予想は現時点で未定としている。

## 会社が挙げた理由

電力需要の増加や電力インフラ更新、防災・レジリエンス強化、脱炭素化関連投資、データセンターの新増設などを背景に事業環境が良好に推移した。電力インフラ事業ではアメリカの需要の伸びやインド大型プロジェクトの進捗、社会システム事業では大型案件や工事進行基準案件が寄与した。業績予想の上方修正については、EV事業の新車種投入の遅れが懸念される一方、電力インフラ事業の旺盛な需要、社会システム事業の工事進行案件の進捗及び収益性改善が引き続き見込まれるためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":73412,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 営業利益: {"value":4664,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":5452,"unit":"百万円","yoy_pct":850.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5059,"unit":"百万円","yoy_pct":986.6}
- １株当たり当期純利益: 111.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.1,"前期末":46.8}
- 総資産: {"value":361068,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":180920,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30700,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5892,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10478,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38210,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":365000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"経常利益":{"value":33500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期累計":{"売上高":{"previous_forecast":148000,"revised_forecast":155000,"change":7000,"change_rate":4.7,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":4000,"revised_forecast":8000,"change":4000,"change_rate":100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":4000,"revised_forecast":8500,"change":4500,"change_rate":112.5,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":2800,"revised_forecast":7000,"change":4200,"change_rate":150,"unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":355000,"revised_forecast":365000,"change":10000,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":29000,"revised_forecast":33000,"change":4000,"change_rate":13.8,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":29000,"revised_forecast":33500,"change":4500,"change_rate":15.5,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":22000,"revised_forecast":25000,"change":3000,"change_rate":13.6,"unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":157,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電力インフラ事業":{"value":27574,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9},"社会システム事業":{"value":20124,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5},"産業電子モビリティ事業":{"value":17423,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"フィールドエンジニアリング事業":{"value":9267,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"不動産事業":{"value":811,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"その他（報告セグメント外）":{"value":1807,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}}
- セグメント別利益: {"電力インフラ事業":{"value":3941,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":2283,"方向":"増益"},"社会システム事業":{"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":2273,"方向":"増益"},"産業電子モビリティ事業":{"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":184,"方向":"増益"},"フィールドエンジニアリング事業":{"value":917,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":-96,"方向":"微減"},"不動産事業":{"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":-27,"方向":"減益"},"その他（報告セグメント外）":{"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":-79,"方向":"悪化"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2687,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1597,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":46,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":1,"社名":["明電アクアビジネス株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":45527540,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":163742,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電力需要の増加、電力インフラ更新、防災・レジリエンス強化、脱炭素化関連投資、データセンターの新増設及びSF6ガス不使用製品への移行が進展。電力インフラ事業ではアメリカの需要の伸び、インド大型プロジェクトの進捗、電力会社向け案件の進捗が寄与。社会システム事業では大型案件や工事進行基準案件が寄与。産業電子モビリティ事業では半導体関連市場の回復が寄与する一方、EV事業の一部納入車種の販売時期ずれ、電動力ソリューション事業の低調な市況・工期遅れが影響。フィールドエンジニアリング事業では保守・点検や更新需要、工事進行基準案件が寄与した一方、案件構成の変化が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上高は73,412百万円、通期予想は365,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は73,412百万円、営業利益は4,664百万円。通期予想は売上高365,000百万円、営業利益33,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高73,412百万円（25.7％増）、営業利益4,664百万円、経常利益5,452百万円（850.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,059百万円（986.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期58,390百万円から73,412百万円、営業利益は348百万円から4,664百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,664百万円、経常利益5,452百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,059百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期今回修正予想の営業利益は33,000百万円、前期実績は27,122百万円、対前期増減率は21.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」1,597百万円、特別損失「固定資産除却損」46百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力インフラ事業は「増収増益」、社会システム事業も「増収増益」、一方でフィールドエンジニアリング事業は営業利益「微減」、不動産事業は営業利益27百万円悪化、その他は営業損失79百万円悪化。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高58,390百万円・営業利益348百万円、当期は売上高73,412百万円・営業利益4,664百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前期末の46.8％から49.1％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期23,270百万円、当期30,700百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アメリカの需要の伸びとインド大型プロジェクトの進捗により増収増益」、「大型案件や工事進行基準案件が寄与」、「半導体関連市場の回復を背景に受注が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「増収増益」「減収減益」等の説明とセグメント全体の売上高・営業利益は示されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「電力需要の増加や電力インフラの更新サイクル」、「データセンターの新増設」、「半導体関連市場の回復」、「米国の通商政策や中東地域を巡る地政学リスク」、「エネルギー価格及び原材料価格の高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新車種投入の遅れが懸念される一方で」、「収益性の改善が引き続き見込まれます」、「増加する見込みであります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高73,412百万円、営業利益4,664百万円、通期売上高365,000百万円、通期営業利益33,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東地域を巡る地政学リスク」、「エネルギー価格及び原材料価格の高騰」、「EV事業における新車種投入の遅れが懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、売上高及びセグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「除外 １社（社名）明電アクアビジネス株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）