# 明電舎（6508） 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の非更新（廃止）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6508/disclosure/20260513530414
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 13
企業ページ: https://komori.app/company/6508

## 何が変わったか

2026年6月25日開催予定の定時株主総会の終結時に期限が切れる買収防衛策を更新せず、廃止することを取締役会で決めた。今後は、具体的な買収提案が出た段階で、必要に応じて対応方針や対抗措置を株主に諮る方針とした。

## 会社が挙げた理由

近年、具体的な買収提案が行われた段階で対応方針を導入し、対抗措置の発動について株主の意思を確認する事例が増えているため、当社も実際に提案等が行われた時点で、必要に応じて株主に対応方針や対抗措置を諮ることが望ましいと判断した。また、中長期戦略やコーポレートガバナンスの強化を進め、企業価値と株主共同の利益の向上に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の非更新（廃止）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月25日（予定の第162期定時株主総会終結時、本プランの有効期間満了時）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の非更新（廃止）に関するお知らせ」とされている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本プランを更新しないことを決定」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取引後の議決権所有割合や連結・完全子会社化に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に異動前後の株式数または議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方・対象会社の所在地に関する記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード：6508 東証プライム、名証プレミア）」と記載されている一方、上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に取引金額、売上高比率、資本構成への影響等の数値記載はない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績への影響額に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正や予想への織込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、2026年6月25日に開催予定の第162期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する…本プランを更新しないことを決定」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額、譲渡価額または買付価格に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金調達に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文に買収者の商号・氏名や対象会社の名称は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取引相手方との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の売上高、利益、純資産等の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益または当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に対象会社の製品、サービス、顧客層等の記載はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中長期戦略やコーポレートガバナンスの強化等の各施策」に触れているが、買収後の統合施策は記載していない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの」「株主共同の利益は毀損されることになります」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年6月25日に開催予定の第162期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に取引条件、価格、比率、相手方等を「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランの有効期間満了時をもって」と記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「株主の皆様の共同の利益」や株主の意思への言及はあるが、提示された少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制、商号または従業員の処遇に関する記載はない。」）