# 明電舎（6508） 特別損失の計上（連結決算及び個別決算）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6508/disclosure/20260513530275
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6508

## 何が変わったか

明電舎は、連結決算で中国・杭州の連結子会社が保有する固定資産について、3,303百万円の減損損失を計上する。個別決算では、同子会社の株式評価損4,249百万円、貸倒引当金繰入額1,690百万円、債務保証損失引当金繰入額1,984百万円を計上する。

## 会社が挙げた理由

連結決算では、MEIDEN(HANGZHOU)DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の固定資産について収益性が低下し、減損の兆候が認められたため。個別決算では、同社株式の実質価額が低下したこと、および同社の業績が低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上（連結決算及び個別決算）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社明電舎、および連結子会社 MEIDEN(HANGZHOU)DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.
- 対象拠点・対象製品: 中国・杭州のEV駆動ユニットの生産・販売拠点、同子会社が保有する固定資産
- 原因: 連結決算：収益性の低下による減損の兆候。個別決算：同社株式の実質価額の低下、および同社の業績低下。
- 業績への影響額: 連結：減損損失3,303百万円を特別損失として計上。個別：関係会社株式評価損4,249百万円、貸倒引当金繰入額1,690百万円、債務保証損失引当金繰入額1,984百万円を特別損失として計上。個別の3項目は連結決算で消去され、連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期の連結決算及び個別決算において、記載の特別損失を計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 3,303 百万円を特別損失として計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「１．特別損失の内容」として損失の内容を説明しているが、業績予想への影響には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「連結の減損損失額として「3,303 百万円」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である MEIDEN(HANGZHOU)DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「ＥＶ駆動ユニットの生産・販売拠点として 2019 年 5 月に中国・杭州に設立」と記載されているが、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の内容」として減損損失、株式評価損、引当金繰入額を説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 3,303 百万円」「関係会社株式評価損 4,249 百万円」「1,690 百万円の貸倒引当金繰入額及び 1,984 百万円の債務保証損失引当金繰入額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期の連結決算及び個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2026 年 5 月 14 日」だが、事象の発生日または認知日としては記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「MEIDEN(HANGZHOU)DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.」「ＥＶ駆動ユニットの生産・販売拠点」「中国・杭州」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月期」および「減損損失 3,303 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損 4,249 百万円」「1,690 百万円」「1,984 百万円」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し」「計上することとしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上（連結決算及び個別決算）に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と会計処理を説明している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することとしました」「計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「収益性の低下による減損の兆候」「MEIDEN(HANGZHOU)DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の業績低下を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である MEIDEN(HANGZHOU)DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「(1)減損損失」「(1)関係会社株式評価損」「(2)貸倒引当金繰入額および債務保証損失引当金繰入額」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計上の特別損失の計上について説明している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「特別損失の計上（連結決算及び個別決算）に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性の低下による減損の兆候」「業績低下を受け」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と金額を説明している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の内容」の説明で終わっており、謝罪文言はない。」）