# 明電舎（6508） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6508/disclosure/20260513530176
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6508

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回り、増収増益となった。2027年3月期も売上高と営業利益は増加を見込む一方、最終利益は減益予想で、次期配当は未定としている。

## 会社が挙げた理由

国内電力市場の老朽設備更新需要や防災・国土強靭化政策を背景とした需要、海外でのSF6ガス不使用製品の需要拡大、工事進行案件の進捗、保守サービス需要などが増収増益に寄与した。一方、EVシフトの進展鈍化や搭載車種の販売台数減少、製品構成・設備稼働の変動による利益率低下が一部事業の減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":326194,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":27122,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 経常利益: {"value":27889,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23625,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- １株当たり当期純利益: 520円78銭
- 売上高営業利益率: 8.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.8%","前期末":"40.7%"}
- 総資産: {"value":373668,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":178531,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17498,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17134,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7785,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23639,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":355000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":123,"revised_forecast":157,"change":34,"change_rate":27.6,"unit":"円／株","次期（2027年3月期）":"未定"}
- 配当性向: 30.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電力インフラ事業":{"金額":100844,"単位":"百万円","前年同期比":"16.7%増"},"社会システム事業":{"金額":104555,"単位":"百万円","前年同期比":"8.5%増"},"産業電子モビリティ事業":{"金額":69308,"単位":"百万円","前年同期比":"3.8%減"},"フィールドエンジニアリング事業":{"金額":57007,"単位":"百万円","前年同期比":"15.0%増"},"不動産事業":{"金額":3233,"単位":"百万円","前年同期比":"0.1%減"}}
- セグメント別利益: {"電力インフラ事業":{"金額":12584,"単位":"百万円","前年同期比":"4,596百万円改善"},"社会システム事業":{"金額":4092,"単位":"百万円","前年同期比":"1,057百万円改善"},"産業電子モビリティ事業":{"金額":21,"単位":"百万円","前年同期比":"1,111百万円悪化"},"フィールドエンジニアリング事業":{"金額":12673,"単位":"百万円","前年同期比":"2,742百万円改善"},"不動産事業":{"金額":1413,"単位":"百万円","前年同期比":"29百万円悪化"}}
- 地域別売上高: {"2026年3月期":{"日本":235342,"アジア":61256,"その他の地域":29596,"合計":326194,"単位":"百万円"},"2025年3月期":{"日本":213906,"アジア":61926,"その他の地域":25268,"合計":301101,"単位":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"2026年3月期実績":358239,"2027年3月期見通し":375000},"単位":"百万円","受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":11174,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":3303,"単位":"百万円","対象資産":"産業電子モビリティ事業セグメント"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":5391,"投資有価証券売却益":967,"関係会社清算益":93,"合計":6451,"単位":"百万円"},"特別損失":{"関係会社株式評価損":218,"減損損失":3303,"合計":3521,"単位":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。連結財務諸表・個別財務諸表ともに『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["レアテック株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["SHANGHAI MEIDENSHA CHANGCHENG SWITCHGEAR CO., LTD."]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":45527540,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":163577,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電力インフラ事業は海外の需要伸長と収益性改善、国内の電力会社向け案件の需要増により増収増益。社会システム事業は工事進行案件の予想を上回る進捗、電鉄事業の前倒し需要、海外プロジェクトの採算改善、高収益性案件の拡大により増収増益。産業電子モビリティ事業は大口案件の売上が寄与した一方、製品構成・設備稼働の変動による利益率低下とEV搭載車種の販売台数減少により減収減益。フィールドエンジニアリング事業は保守サービス需要と当年度に売り上がる案件の増加により増収増益。不動産事業とその他事業は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年３月期 決算短信』とあり、業績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『１．2026年３月期の連結業績』として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高 326,194百万円 8.3』『営業利益 27,122百万円 26.1』『経常利益 27,889百万円 31.6』『親会社株主に帰属する当期純利益 23,625百万円 27.8』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期301,101百万円から当期326,194百万円、営業利益は前期21,512百万円から当期27,122百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益27,122百万円、経常利益27,889百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,625百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年3月期の業績予想が記載されているが、『直近に公表されている業績予想からの修正の有無』の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期の年間配当157円と2027年3月期の配当『現時点では未定』が記載されているが、配当予想の修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益は『29,000百万円 6.9%』、2026年3月期実績は『27,122百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に『2025年３月期…合計123.00』『2026年３月期…合計157.00』と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は『業績に応じた適正な配当を実施する事』と記載され、配当性向の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「『特別利益合計6,451百万円』『特別損失合計3,521百万円』。特別利益には固定資産売却益5,391百万円、特別損失には減損損失3,303百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に『減損損失 3,303』、セグメント情報に『産業電子モビリティ事業…3,303』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「『電力インフラ事業…増収増益』『社会システム事業…増収増益』『産業電子モビリティ事業…営業利益は…1,111百万円悪化』『不動産事業…営業利益は29百万円悪化』『その他…営業利益は386百万円悪化』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に『2026年３月期…売上高営業利益率8.3%』『2025年３月期…7.1%』と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に『自己資本比率…2026年３月期46.8、2025年３月期40.7』と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年３月期17,498、2025年３月期35,454』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『需要の伸び』『電力会社向け案件の需要増』『工事進行案件の予想を上回る進捗』『保守サービスに関する堅調な需要が継続』『販売台数の落ち込み』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに『4,596百万円改善』『1,057百万円改善』などは示されている一方、要因については『需要の伸びや収益性改善の取組みにより』などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国の関税政策』『中東情勢』『原材料価格高騰』、自社施策として『収益性改善の取組み』『戦略的に施策を展開』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『現時点での2027年３月期の業績見通し』、『企業を取り巻く環境…変化していくと想定されます』、『一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の期間、2026年3月期の実績数値、2027年3月期の予想数値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の関税政策の動向』『中東情勢の緊迫化』『エネルギー価格上昇や原材料価格高騰』『自動車事業でのEVシフトの進展』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規1社…レアテック株式会社、除外1社…SHANGHAI MEIDENSHA CHANGCHENG SWITCHGEAR CO., LTD.』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結業績見通しに『受注高 2026年３月期実績358,239、2027年３月期見通し375,000』と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『当社製品を搭載する車種で販売台数の落ち込み』との記載はあるが、販売台数の具体的数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画2027で掲げた方針に基づき』『成長＆挑戦の初年度』、『中期経営計画2027を…２年間として位置づけ』。」）