# 大規模買付ルール、独立委員会および株主意思確認｜シンフォニアテクノロジー（6507）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが引き続き必要不可欠であると判断いたしました。」 — 20％以上を対象とし、原則60日間の取締役会評価期間、独立委員会、株主意思確認総会を組み合わせた対応方針を平成29年6月の定時株主総会終結時まで有効としている。 (https://komori.app/company/6507/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが引き続き必要不可欠であると判断いたしました。」 — 20％以上を対象とし、原則60日間の取締役会評価期間、独立委員会、株主意思確認総会を組み合わせる買収防衛策を引き続き有効としている。 (https://komori.app/company/6507/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、このような不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが引き続き必要不可欠であると判断いたしました。」 — 20％以上を対象とし、原則60日間の取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認総会を組み合わせる買収防衛策を継続している。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 (https://komori.app/company/6507/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 前進 「当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議案を平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会に諮り、承認されました（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。」 — 買収防衛策の更新が平成29年6月29日の定時株主総会で承認された。更新後の方針は20％以上の取得を対象とし、原則60日間の取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認総会を組み合わせ、有効期間を定めている。 (https://komori.app/company/6507/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社は、上記１．に記載した当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議案を平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会に諮り、承認されました（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。」 — 平成29年6月29日の定時株主総会で承認された更新後の買収防衛策について、20％以上の取得、原則60日間の取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認総会を組み合わせる枠組みを再掲している。 (https://komori.app/company/6507/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社は、上記１．に記載した当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議案を平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会に諮り、承認されました（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。」 — 平成29年6月29日の定時株主総会で承認された更新後の買収防衛策について、20％以上の取得、原則60日間の取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認総会を組み合わせる枠組みを再掲している。 (https://komori.app/company/6507/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当社は、上記１．に記載した当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議案を2017年６月29日開催の第93回定時株主総会に諮り、承認されました（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。」 — 2017年6月29日の定時株主総会で承認された更新後の買収防衛策について、20％以上の取得、原則60日間の取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認総会を組み合わせる枠組みを継続している。 (https://komori.app/company/6507/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社は、上記１．に記載した当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議案を2017年６月29日開催の第93回定時株主総会に諮り、承認されました（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。」 — 2017年6月29日の定時株主総会で承認された買収防衛策を継続している。20％以上の取得、原則60日間の取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認総会を組み合わせる枠組みである。 (https://komori.app/company/6507/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「当社は、上記１．に記載した当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議案を2017年６月29日開催の第93回定時株主総会に諮り、承認されました（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。」 — 20％以上の取得、原則60日間の取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認総会を組み合わせる更新後の買収防衛策を継続している。 (https://komori.app/company/6507/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当社は、上記１．に記載した当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議案を2017年６月29日開催の第93回定時株主総会に諮り、承認されました（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。」 — 2017年6月29日の定時株主総会で承認された更新後の買収防衛策を継続している。20％以上の取得、原則60日間の取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認総会を組み合わせる枠組みである。 (https://komori.app/company/6507/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「本対応方針においては、次の（ｉ）または（ⅱ）に該当する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。以下「大規模買付行為」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。」 — 更新後の買収防衛策について、20％以上の取得を対象とし、原則60日間の取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認総会を組み合わせる枠組みを継続している。 (https://komori.app/company/6507/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 大規模買付行為への対応方針を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6507/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 大規模買付行為への対応方針を含む基本方針について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6507/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 大規模買付行為への対応方針を含む基本方針について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6507/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議案を2020年６月26日開催の第96回定時株主総会に諮り、承認されました。」 — 2017年に承認された枠組みから、2020年6月26日の第96回定時株主総会で更新後の買収防衛策が承認された。20％以上の取得、原則60日間の取締役会評価期間、独立委員会、株主意思確認総会を組み合わせる枠組みである。 (https://komori.app/company/6507/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 大規模買付行為への対応方針を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6507/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 大規模買付行為への対応方針を含む基本方針について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6507/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 大規模買付行為への対応方針を含む基本方針について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6507/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 大規模買付行為への対応方針を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6507/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 大規模買付行為への対応方針を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6507/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 大規模買付行為への対応方針を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6507/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議案を2023年６月29日開催の第99回定時株主総会に諮り、承認されました。」 — 2023年6月29日の定時株主総会で買収防衛策の更新が承認された。20％以上の取得を対象とし、原則60日間の取締役会評価期間、独立委員会及び株主意思確認総会を組み合わせ、有効期間は更新後3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 (https://komori.app/company/6507/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 大規模買付行為への対応方針を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6507/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 大規模買付行為への対応方針を含む基本方針について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6507/filing/2025-h1)
- 2026-05-28 削除 「なお、当社は、2026年４月23日開催の取締役会において、2026年６月26日に開催予定の定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する本対応方針を更新しないことを決定しております。」 — 2023年に更新された大規模買付行為への対応方針について、2026年6月26日の有効期間満了後に更新しない方針が示された。 (https://komori.app/company/6507/disclosure/20260526549311)
- FY2026 削除 「なお、当社は、2026年４月23日開催の取締役会において、2026年６月26日に開催予定の定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する本対応方針を更新しないことを決定しております。」 — 2023年6月の株主総会で承認された買収防衛策について、2026年6月26日の定時株主総会終結時の有効期間満了後は更新しない決定を開示した。 (https://komori.app/company/6507/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 削除 「当社は、2026年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、本対応方針といいます。）を継続しないことを決議し、その有効期間が満了する2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって本対応方針を廃止いたしました。」 — 前年度に決定されていた買収防衛策の非更新が、2026年6月26日の定時株主総会終結時の有効期間満了とともに実際の廃止となった。廃止後は、必要な情報・時間の提供を求め、社外取締役等の意見を尊重しつつ法令上可能な施策を講じる方針としている。 (https://komori.app/company/6507/filing/2026-h1)