# シンフォニアテクノロジー（6507） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6507/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6507 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBZ1.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高・利益が前年同期比で増加し、研究開発費の総額は24億81百万円でした。あわせて、買収防衛策（当社の大規模買付行為対応方針）を2026年6月26日で廃止したことや、2027年1月1日付の株式分割を決議した旨が記載されています。 ## 事業 当中間連結会計期間における事業環境は、レアアースの供給不安定化や中東情勢をはじめとする地政学リスクが継続する一方、AI関連の需要増加による半導体市場の好環境および防衛関連機器の需要継続により好調に推移しました。企業グループの経営成績は、受注高が1,017億45百万円（前年同中間期比32.2%増）、売上高が64,614百万円（前年同中間期比15.8%増）となりました。営業利益は8,799百万円（前年同中間期比44.6%増）、経常利益は8,979百万円（前年同中間期比43.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,290百万円（前年同中間期比38.2%増）となりました。中間包括利益は9,783百万円となりました。総資産額は170,630百万円、純資産額は104,419百万円、自己資本比率は61.2%でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は10,804百万円でした。比較情報として、前中間連結会計期間の売上高は55,796百万円、経常利益は6,259百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4,551百万円、中間包括利益は5,765百万円、総資産158,740百万円、純資産額98,906百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は11,618百万円、1株当たり中間純利益は161.32円、自己資本比率は60.3%でした。なお、当社グループは、公共インフラ等の設備関連機器の売上が年度末に集中する傾向があるため、連結会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があります。なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ## 数字 - 研究開発費: 25億円 - 設備投資: 63億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - クリーン搬送 / 売上高 1,326億円 / 営業利益 21億円 - モーション機器 / 売上高 2,228億円 / 営業利益 24億円 - パワーエレクトロニクス機器 / 売上高 100億円 / 営業利益 71百万円 - エンジニアリング＆サービス / 売上高 103億円 / 営業利益 11億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 435億円 - その他 / 売上高 214億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、レアアースの供給不安定化が継続し原材料供給リスクにつながる旨の言及があり、新規のmaterial_input依存として「レアアース」を追加した。 - + レアアース ### 資本配分 当中間期の研究開発費・設備投資・コミットメントライン（借入実行残高等）・配当関連の記載を既存エントリに追記し、2026年12月基準の株式分割（普通株式1株→3株、2027年1月1日効力）を新規エントリとして追加。 - + 株式分割（1株→3株、2027年1月1日） ### ケイパビリティ構築 当中間報告書で、BBT制度の注記が再登場したことに加え、技術開発センター設立、人材（技術者）増強と教育プログラム拡充、自動化・デジタル化投資、航空宇宙分野でのキャパシティ倍増、ならびにガバナンス体制（執行役員制度、コンプライアンス委員会、買付防衛策の廃止決議）に関する新規の能力構築施策が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 技術開発センター設立 - + 技術者大幅増強と教育拡充 - + 航空宇宙分野のキャパ倍増 - + 自動化デジタル化投資の推進 - + 執行役員制度の採用 - + コンプライアンス委員会の設置 - + 大規模買付対応方針の廃止 ### 規制ポジショニング 当中間報告書（2026-11-06提出）により、買収防衛策（大規模買付行為対応方針）の廃止決議内容、執行役員制度・内部統制／コンプライアンス体制、および独立役員（社外取締役・社外監査役）の届出内容について、既存正準エントリへの言及追記を行った。 - − 大規模買付行為への買収防衛策 ## 会社自身の言葉 ### 買収防衛策（対応方針）廃止・終了時点の決議 - 「本対応方針の継続・廃止の判断と財務・事業方針の方針決定に関する基本方針の見直しを実施。2026年4月23日開催の取締役会で、有効期間満了日を2026年6月26日定時株主総会終結の時とし、同方針を廃止することを決議。」 — 買収防衛策の継続・廃止判断と、廃止に向けた方針見直し・決議内容（取締役会で廃止決議）を示す。 - 「有効期間満了日を2026年6月26日定時株主総会終結の時とし、同方針を廃止することを決議。」 — 対応方針の有効期間満了日（定時株主総会終結時）と、その時点で廃止する旨を示す。 - 「2026年4月23日開催の取締役会において、有効期間が満了する2026年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって本対応方針を廃止することを決議。」 — 取締役会での廃止決議と、有効期間満了日を定時株主総会終結時とする点を示す。 - 「2026年4月23日開催の取締役会で、有効期間満了日を2026年6月26日定時株主総会終結の時とし、同方針を廃止することを決議。」 — 取締役会で、有効期間満了日（定時株主総会終結時）を定めて廃止する決議内容を示す。 ### 資本政策・株主還元（株式分割・配当決議） - 「株式分割の概要: 2026年12月31日基準日、2027年1月1日効力発生日、普通株式1株につき3株へ分割」 — 株式分割の概要（基準日・効力発生日・分割比率）を示す。 - 「コミットメントライン契約総額: 15,000 百万円 → 15,000,000,000 円 - 借入実行残高: 4,700 百万円 → 4,700,000,000 円 - 差引額: 10,300 百万円 → 10,300,000,000 円」 — コミットメントライン契約に関する数値（総額・借入実行残高・差引額）を示す。 - 「2026年6月26日付の配当決議（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日） - 配当の総額: 4,398 百万円 → 4,398,000,000 円 - 1株当たり配当額: 155 円 - 配当の対象根拠: 普通株式 - 配当の原資: 利益剰余金」 — 配当決議（基準日・効力発生日）と配当の総額・1株当たり配当額・原資等を示す。 ### 事業拡大・投資・人材・技術（能力構築） - 「技術開発センターの設立を実施。」 — 技術開発センターの設立の実施を示す。 - 「人材獲得・育成の強化。教育プログラムの拡充、技術者の大幅増強、評価制度の充実などの人材投資を推進。」 — 技術者の増強や教育プログラム拡充など、人材獲得・育成の強化を示す。 - 「設備投資（円）: 6,349,000,000 円」 — 研究開発費の金額を示す。 - 「執行役員制度の採用により意思決定・監督機能を分離、外部専門家のアドバイスを受ける体制を整備。全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者を加えたコンプライアンス委員会を設置。内部統制システムを整備・運用・評価・改善を継続。」 — ガバナンス・コンプライアンス体制（執行役員制度、外部専門家、コンプライアンス委員会、内部統制）整備を示す。 - 「キャパシティを倍増（航空宇宙分野）。」 — 航空宇宙分野でのキャパシティ倍増を示す。 - 「「事業拡大のための積極的な投資と業務効率化」を進める方針。大幅なキャパシティ増強および自動化・デジタル化投資を実施予定。」 — 事業拡大に向けた積極的投資と業務効率化（キャパシティ増強・自動化/デジタル化投資）方針を示す。 - 「大幅なキャパシティ増強および自動化・デジタル化投資を実施予定。」 — キャパシティ増強および自動化・デジタル化投資の実施予定を示す。 - 「キャパシティを倍増し、技術の対応領域を広げ事業規模を引き上げる。」 — キャパシティ倍増により技術対応領域を広げ、事業規模を引き上げる方針を示す。 - 「レアアースの供給不安定化」 — レアアース供給不安定化を示す。 - 「技術者を大幅増強、教育プログラムを拡充、外部との協業（M&Aを含む）を進め、開発スピードと対応領域を拡大。」 — 技術者増強、教育拡充、外部協業（M&A含む）により開発スピード・対応領域を拡大する旨を示す。 - 「技術開発センターの設立等を行い、サステナブルな企業成長の礎を構築。」 — 技術開発センターの設立等を通じたサステナブルな成長基盤の構築を示す。 - 「人材増強、教育プログラムの拡充、M&Aを含む外部との協業を進め、開発のスピードアップ・対応領域の拡大を図る。」 — 人材増強・教育拡充・外部協業により開発を加速し対応領域を拡大する旨を示す。 ### セグメント売上・技術/ガバナンス（内訳） - 「研究開発費（円）: 2,481,000,000 円」 — 研究開発費の金額を示す。 - 「クリーン搬送: 18,442 百万円」 — クリーン搬送の売上高を示す。 - 「モーション機器: 23,471 百万円」 — モーション機器の売上高を示す。 - 「パワーエレクトロニクス機器: 10,663 百万円」 — パワーエレクトロニクス機器の売上高を示す。 - 「エンジニアリング＆サービス: 14,566 百万円」 — エンジニアリング＆サービスの売上高を示す。 - 「AI関連の需要増加による半導体市場の好環境および防衛関連機器の需要継続により好調に推移しました。」 — AI関連需要増による半導体市場の好環境や防衛関連機器需要の継続など、好調要因を示す。 - 「執行役員制度の採用により意思決定・監督機能を分離、外部専門家のアドバイスを受ける体制を整備。」 — 執行役員制度による意思決定・監督機能の分離や、外部専門家の助言体制を示す。 - 「全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者を加えたコンプライアンス委員会を設置。」 — 全社コンプライアンス担当役員の任命と、コンプライアンス委員会設置を示す。 - 「「モーター／モータードライブ・パワーエレクトロニクス」技術」 — コア技術として「モーター／モータードライブ・パワーエレクトロニクス」技術を示す。 - 「独立性のある社外取締役3名・社外監査役2名を選任し、全員を独立役員として届け出。」 — 独立性のある社外取締役・社外監査役の選任と、独立役員としての届出を示す。 - 「公共インフラ等の設備関連機器の売上が年度末に集中する傾向があるため、連結会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があります。」 — 公共インフラ等の設備関連機器の売上が年度末に集中し、業績に季節的変動がある旨を示す。 - 「株式給付信託（BBT）・BBT-RSに関する配当項目の注記あり（配当総額には信託株式に対する配当も含まれている）」 — BBT・BBT-RSに関する配当項目の注記（信託株式に対する配当含む）を示す。 - 「地政学リスク（地政学的緊張・中東情勢）と、レアアースの供給不安定化が継続。」 — 地政学リスク（中東情勢等）とレアアース供給不安定化の継続を示す。 - 「レアアースの供給不安定化による原材料の供給リスク。価格変動リスクの直接表現は本文にはないが、影響が想定される。」 — レアアース供給不安定化による原材料供給リスクを示す。