# シンフォニアテクノロジー（6507） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6507/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6507
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI4V.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が1,281億97百万円（前年差7.6%増）となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しています。また、事業の状況では、連結子会社の範囲から㈱大崎電業社を除外したほか、設備投資（合計9,835百万円）や中期経営計画「SINFONIA NEXT DREAM」の数値目標（売上高1,282億円→1,600億円等）に基づく取組が示されています。

## 事業

当社グループは、主にシステム機器・設備の設計・製造・サービスを手掛ける事業を展開。2026年3月期末時点で4事業セグメントを主要構成としており、クリーン搬送システム・モーション機器・パワーエレクトロニクス機器・エンジニアリング＆サービスを展開。中期計画を通じて半導体関連・航空宇宙分野の領域拡大を推進。2025年度実績・2027年度目標を含む中期目標として売上高1,282億円→1,600億円、営業利益率14.4%→14%、ROE16.2%→15%を掲げ、FY25–FY27でのキャッシュアロケーション・投資計画を設定。

## 数字

- 研究開発費: 42億円
- 設備投資: 98億円
- フリーキャッシュフロー: 64億円
- 従業員数: 2,080人

## セグメント

- クリーン搬送システム事業 / 売上高 1,282億円 / 営業利益 185億円
- モーション機器 / 売上高 1,282億円 / 営業利益 185億円
- パワーエレクトロニクス機器 / 売上高 1,282億円 / 営業利益 185億円
- エンジニアリング＆サービス / 売上高 1,282億円 / 営業利益 185億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 917億円
- アジア / 売上高 315億円
- その他 / 売上高 49億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-25)により、製造拠点（伊勢/豊橋/海外製造・本社設備）の言及更新、海外販売子会社の追加、旧連結範囲（大崎電業社）の売却による終了、ならびに航空機向け技術ライセンス（情報入力）の追加を反映。

- + 本社（製造設備）
- + SINFONIA TECH(TH)工場
- + 昕芙旎雅上海工場
- + 昕芙旎雅東莞工場
- + SINFONIA MICROTEC VN工場
- + Honeywell航空技術許諾
- + Collins制御システム許諾
- + Safran発電機システム許諾
- + Hornetカーゴレスキュー許諾
- + Breeze-Easternホイスト許諾
- + GE Aviationデータ許諾
- − 大崎電業社
- − 大崎電業社

### 戦略的賭け

2026年6月25日提出書類で、中期計画「SINFONIA NEXT DREAM」の投資計画・実行状況、航空宇宙/半導体領域での増強・拡販方針、自動化・DX、技術開発体制強化（技術開発拠点開設含む）、調達リスク低減策が追記された。加えて、伊勢製作所の新設設備投資、名古屋の技術開発拠点開設、調達ルート多様化・代替材料検討を新規で正準化する。

- + 名古屋技術開発拠点の開設
- + 伊勢製作所新設設備投資計画
- + 調達ルート多様化と代替材料検討

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-25の書類で、地政学・調達・為替・原材料コスト・需要見通し・人的環境・気候要因に関する外部エクスポージャーが再記載され、既存17件のうち9件は言及を追記した。また、レアアース等の調達リスク低減、部材調達の不安定化、サプライチェーン脆弱性と代替供給の確保に関する新規の外部エクスポージャーを追加した。

- + レアアース調達リスク低減
- + 部材調達の不安定化リスク
- + サプライチェーン脆弱性と代替供給

### 技術

2026年提出書類では、技術分類「モーター／モータードライブ・パワーエレクトロニクス」「AI・IoT利活用」「計測・制御との融合」が再言及され、既存エントリを追記更新した。加えて「解析技術（構造解析・熱解析・流体解析・EMC）」が新規に技術要素として明示されたため、新規canonical entryを追加する。

- + 構造熱流体EMC解析技術

### 資本配分

本提出書類（2026-06-25）では、既存の資本配分正準エントリ（設備投資総額、研究開発投資総額、株主還元方針、コミットメントライン、補助金受領）に関する再言及と、設備投資の具体的な新設計画（伊勢製作所）および中期のキャッシュアロケーション枠、並びに大崎電業社の全株式売却（支配喪失）が新たに登場した。

- + 伊勢製作所の新設設備投資計画
- + FY25–FY27キャッシュ配分620億円
- + 大崎電業社の全株式売却

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-25の書類で、既存の人材施策（女性活躍・教育研修、BBT）および複数の航空機向け技術導入ライセンス、ならびに合併イベント記載を確認した。また新規にHornet Acquisition Co LLCとの技術情報提供・ライセンス、伊勢製作所の生産設備新設投資計画、名古屋の技術開発拠点と技術継承プロジェクトを能力構築項目として追加した。加えて、合併イベントの内容を沿革記載に基づき補正した。

- + Hornetカーゴレスキュー技術導入
- + 伊勢製作所生産設備新設投資
- + 名古屋技術継承プロジェクト

### 規制ポジショニング

2026年6月25日提出書類で、既存のガバナンス関連（大規模買付行為対応方針、執行役員制度・内部統制/コンプライアンス、指名・報酬委員会、独立役員構成）および気候関連開示方針（TCFD/排出削減目標・シナリオ分析）が再言及された。あわせて、リース会計基準（IFRS16相当）への適用準備を2028年3月期期首から適用予定である旨が新規に明示されたため、会計制度変更の規制・構造的ポジショニングとして新規追加した。

- + IFRS16相当リース会計適用準備

## 会社自身の言葉

### 中期計画・投資計画（設備投資／キャッシュアロケーション）

- 「伊勢製作所の新設設備投資（12,100 百万円、着手2025年5月、完了予定2026年8月）を計画しています。」 — 伊勢製作所の新設設備投資計画の内容（投資額・着手・完了予定）
- 「中期経営計画「SINFONIA NEXT DREAM（2025年度初年度）」の下、2030年に向けた「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」を長期目標として設定し、半導体関連分野・航空宇宙分野の領域拡大とそれ以外の領域での事業拡大を同時に進めています。」 — 長期目標（2030年）と中期経営計画「SINFONIA NEXT DREAM」下での領域拡大方針
- 「大幅な事業規模拡大を支えるべく、生産設備の更新・自動化・デジタル化投資を推進。エンジニアリング分野を中心に、施工管理体制の強化・人員配置の最適化等の体制整備を推進。」 — 事業規模拡大に向けた生産設備更新・自動化・デジタル化、体制整備の推進
- 「重要な設備の新設計画（提出会社 伊勢製作所、モーション機器、生産設備等） 投資予定額 12,100 百万円、資金調達方法 自己資金、着手年月 2025年5月、完了予定2026年8月」 — 伊勢製作所の重要な設備新設計画（投資額・資金調達・着手・完了予定）
- 「全体設備投資額: 9,835 百万円」 — 当連結会計年度の総設備投資額（9,835百万円）
- 「キャッシュアロケーションとしてFY25–FY27の3か年累計で620億円を拠出、2030年に向けての拡大投資320億円・更新・自動化投資180億円・株主還元120億円を想定しています。」 — FY25〜FY27のキャッシュアロケーションと拡大投資・更新/自動化投資・株主還元の想定
- 「重要な設備の新設計画（提出会社 伊勢製作所、モーション機器、生産設備等） 投資予定額 12,100 百万円、資金調達方法 自己資金、着手年月 2025年5月、完了予定 2026年8月」 — 伊勢製作所の重要な設備新設計画（同内容の再掲）
- 「伊勢製作所（所在地：三重県伊勢市、セグメント名：モーション機器、生産設備等、帳簿価額 合計 14,376 百万円」 — 伊勢製作所の設備に関する情報（所在地・セグメント・帳簿価額合計など）
- 「豊橋製作所（所在地：愛知県豊橋市、セグメント名：クリーン搬送システム／パワーエレクトロニクス機器、生産設備等、帳簿価額 合計 16,128 百万円」 — 豊橋製作所の設備に関する情報（所在地・セグメント・帳簿価額合計など）
- 「名古屋に技術開発拠点を開設、熟練者による技術継承プロジェクトを実施。」 — 名古屋の技術開発拠点開設・技術継承プロジェクト
- 「技術開発センターの設立などによる技術開発体制の強化を進め、全社横断での生産性向上・コスト効率化を図っています。」 — 技術開発体制強化や生産性向上・コスト効率化の取組（技術開発センター等）
- 「生産設備の更新・自動化・デジタル化投資を推進。」 — 生産設備の更新・自動化・デジタル化投資の推進

### サステナビリティ・外部環境リスク（TCFD／気候変動・調達・ヘッジ等）

- 「「TCFD提言に沿った開示を順次進める」「気候変動への対応」を基本方針とし、温室効果ガス排出量のScope1+2を2030年度までに2018年度比で30%削減する目標を設定。国際機関の4℃/2℃未満シナリオに基づく影響評価を実施。」 — TCFDに沿った開示・気候変動方針、Scope1+2削減目標、4℃/2℃未満シナリオ分析
- 「地政学的リスク・レアアース等の調達リスク低減策として、調達ルートの多様化・代替材料の検討・生産体制の安定化を図っています。」 — 地政学的リスク・レアアース等の調達リスク低減（調達ルート多様化・代替材料等）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部リスク・機会を想定。サプライチェーンの脆弱性と代替供給の確保を重視。」 — 外部リスク・機会（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場等）とサプライチェーン重視
- 「リースに関する会計基準（IFRS16相当の日本基準）への適用準備を2028年3月期の期首から適用する予定。影響額は現時点で評価中。」 — リース会計基準（IFRS16相当）への適用準備（2028年期首から、影響評価中）
- 「世界的な景気・デジタル投資の動向・半導体需要の循環に影響。AI関連投資拡大・半導体設備投資回復等により需要のボラティリティが生じ得ます。」 — 外部環境変化（世界景気・デジタル投資動向・半導体需要の循環）による需要ボラティリティ
- 「原材料・エネルギー価格の変動による影響が生産コストに波及。代替材料の検討・価格転嫁・部材の多元調達でリスクを分散します。」 — 原材料・エネルギー価格変動への対応（代替材料検討・多元調達等）
- 「海外売上・費用の為替影響を受ける可能性。デリバティブによるヘッジを活用し、リスクを緩和しています。」 — 海外売上・費用の為替影響とデリバティブヘッジによるリスク緩和
- 「解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）」 — 解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）
- 「計測・制御技術との融合」 — 計測・制御技術との融合
- 「法規制・規制動向の変更は、事業構造・製品設計・コストに影響を及ぼします。サステナビリティ・環境関連の開示・規制対応を進めています。」 — 法規制・規制動向の変化への対応（サステナビリティ・環境関連の開示/規制対応）
- 「脱炭素戦略として省エネ・再エネ活用・高効率設備の導入・脱炭素製品の開発を推進。」 — 脱炭素戦略としての省エネ・再エネ活用・高効率設備導入・脱炭素製品開発
- 「デリバティブによるヘッジを活用し、リスクを緩和しています。」 — デリバティブによるヘッジを用いたリスク緩和

### ガバナンス・制度設計（買収防衛策／内部通報／役員体制／BBT）

- 「大規模買付行為に対する対応方針の更新（株主総会承認済）・独立委員会の設置・株主意思確認総会の活用・デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないこと等の要件を満たすことを明記。」 — 買収防衛策の更新（株主総会承認済）と独立委員会・株主意思確認総会の活用、要件充足等
- 「独立社外取締役3名・社外監査役2名を選任、独立役員として届け出。」 — 独立社外取締役・社外監査役の選任と独立役員としての届出
- 「内部統制・コンプライアンスの体制整備。内部通報制度（スピークアップ制度）を導入。」 — 内部統制・コンプライアンス体制整備と内部通報制度（スピークアップ制度）の導入
- 「経営会議・指名・報酬委員会の設置・機能。」 — 経営会議・指名/報酬委員会の設置と機能
- 「株主給付信託(BBT)関係の配当11百万円

上記の「株主給付信託（BBT）」の信託財産として保有する自己株式（期末 1,413,700 株、議決権28,000個相当）は、株主資本の計上には含めず、また期中平均株式数の算定にも控除。」 — 株主給付信託（BBT）に関連する配当（11百万円）
- 「シンフォニアエンジニアリング株式会社（三重県伊勢市、資本 100 百万円、エンジニアリング＆サービス」 — 株主給付信託（BBT）に係る自己株式の取扱い（株主資本計上・平均株式数控除等）

### 事業・技術・契約（セグメント概要／製品例／重要技術提携）

- 「2026年3月 株式会社大崎電業社の全株式を売却し、支配を喪失。」 — 2026年3月に大崎電業社の全株式を売却し支配を喪失
- 「モーター／モータードライブ・パワーエレクトロニクス技術（コア技術）」 — コア技術であるモーター／モータードライブ・パワーエレクトロニクス技術の強化方向
- 「クリーン搬送システム事業: 半導体製造装置用ハンドリング機器 等」 — クリーン搬送システム事業の内容（半導体製造装置用ハンドリング機器等）
- 「技術開発力・対応力を高める施策として、教育プログラム拡充・技術者の育成・外部連携（M&Aを含む）を推進。名古屋に技術開発拠点を開設、熟練者による技術継承プロジェクトを実施。」 — 技術開発力・対応力を高める施策（教育拡充、技術者育成、外部連携、名古屋拠点等）
- 「女性活躍推進: 全社員に占める女性比率は現状12%、管理職に占める女性比率は約3%。新卒女性採用比率目標15%以上、女性比率15%を目指す。2026年3月末時点の女性社員比率は12.3%。新卒女性採用比率2025年度実績は15.2%。
人財育成: 全社員を対象とした教育研修・OJTの両輪、職種別専門スキル研修・マネジメント研修・経営塾等を実施。技術交流・提案営業力の向上・多能工化を推進。」 — 女性活躍推進と人財育成（女性比率目標、新卒女性採用比率、研修/OJT等）
- 「モーター／モータードライブ・パワーエレクトロニクス分野をコア技術として強化。技術開発力・対応力を高める施策として、教育プログラム拡充・技術者の育成・外部連携（M&Aを含む）を推進。」 — コア技術（モーター/パワーエレクトロニクス）強化と人材・外部連携による対応力向上
- 「モーション機器事業: ロードポートを組み込んだシステム製品、EFEM、ロボット要素、サーボアクチュエータ、電磁クラッチ・ブレーキ 等」 — モーション機器事業の主要製品例（ロードポート、EFEM、ロボット要素、サーボ、電磁クラッチ/ブレーキ等）
- 「研究開発投資額: 4,160 百万円」 — 研究開発費の総額（4,160百万円）
- 「Honeywell International Inc.（米国）: 航空機用電圧調整機・発電機等、特許実施権の許与・技術情報提供、契約期間1955年10月～2031年12月。航空機用発電機用部品、技術情報提供、契約期間無期限」 — Honeywell International Inc.との技術導入契約（契約内容・期間）
- 「Hornet Acquisition Co LLC（米国）: 航空機用カーゴレスキューウインチ、技術情報提供、1969年9月～2030年3月」 — Hornet Acquisition Co LLCとの技術情報提供契約（対象・期間）
- 「航空宇宙分野の需要は堅調との見通しを示しています。」 — 航空宇宙分野の需要が堅調であるという見通し
- 「半導体関連市場の需要拡大に対応するロードポートを組み込んだEFEM等のシステム製品の拡販を推進。」 — 半導体向けシステム製品（ロードポート組込みEFEM等）の拡販方針
- 「経営環境として2026年度は原材料・エネルギー価格の高騰・部材調達の不安定化等の影響を受けつつ、半導体市況の回復打撃の影響が緩和され、航空宇宙分野の需要は堅調との見通しを示しています。」 — 経営環境見通し（2026年度の市況回復や航空宇宙需要の堅調見込み）
- 「パワーエレクトロニクス機器: 自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、中小形発電機、振動式搬送機器、パーツフィーダ、ナチュエネシステム 等」 — パワーエレクトロニクス機器事業の主要製品例
- 「Hamilton Sundstrand Corporation, Collins Aerospace（米国）: 航空機用プログラマブルアーマメント・コントロール・システム、技術情報提供、1986年5月～2026年8月」 — Hamilton Sundstrand / Collins Aerospaceとの技術情報提供契約（対象・期間）
- 「Safran Electrical & Power UK Ltd.（英国）: 航空機用発電機システム、技術情報提供、1986年1月～2026年6月」 — Safran Electrical & Power UK Ltd.との技術情報提供契約（対象・期間）
- 「Honeywell International Inc.（米国）: 航空機用電圧調整機」 — Honeywell International Inc.の契約に含まれる航空機用電圧調整機に関する言及
- 「航空宇宙分野では防衛関連機器・宇宙ロケット用電装品の需要増加を見据えた新工場の建設・生産ラインの自動搬送・設備稼働監視の導入を進め、コア技術であるモータ・パワーエレクトロニクス領域の強化を図る。」 — 航空宇宙需要増を見据えた新工場建設・自動搬送等、コア技術強化
- 「Honeywell International Inc.（米国）: 航空機用電圧調整機・発電機等、特許実施権の許与・技術情報提供、契約期間1955年10月～2031年12月。」 — Honeywell International Inc.との契約（航空機用電圧調整機・発電機等、契約期間1955年10月〜2031年12月）
- 「期末配当は1株当たり155円を予定（2026年6月26日開催の定時株主総会決議予定）」 — 期末配当の予定（1株当たり155円）
- 「コミットメントライン契約を15行・総額1,500,000,000円で締結。借入未実行残高0」 — コミットメントライン契約（15行・総額1,500,000,000円）と借入未実行残高
- 「Breeze-Eastern LLC（米国）: 航空機用メッセンジャー・ホイスト、技術情報提供、1989年2月～2032年3月」 — Breeze-Eastern LLCとの技術情報提供契約（対象・期間）
- 「GE Aviation Systems LLC（米国）: 航空機用データ・トランスファ・イクイップメント、技術情報提供、1997年3月～2027年12月」 — GE Aviation Systems LLCとの技術情報提供契約（対象・期間）
- 「Hamilton Sundstrand Corporation, Collins Aerospace（米国）: 航空機用プログラマブルアーマメント」 — Hamilton Sundstrand / Collins Aerospaceとの契約（航空機用プログラマブルアーマメント）
- 「エンジニアリング＆サービス: 電気・機械設備工事の請負・エンジニアリング、電気機械器具のサービス、病院内搬送システムのエンジニアリング、空港用地上支援車両の販売・サービス、周辺サービス・福利厚生関連業務、倉庫・運送業、経理・給与業務・設計業務の受託、労働者派遣業、ソフトウェアの開発、OA機器の販売 等」 — エンジニアリング＆サービス事業の内容（工事請負・サービス等の幅広い領域）
- 「SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.（タイ王国 サムットプラカーン、クリーン搬送システム/モーション機器/パワーエレクトロニクス機器、生産設備等」 — SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND)の位置づけ（セグメント・設備等）
- 「Safran Electrical & Power UK Ltd.（英国）: 航空機用発電機システム」 — Safran Electrical & Power UK Ltd.との契約内容の再掲（航空機用発電機システム）
- 「GE Aviation Systems LLC（米国）: 航空機用データ・トランスファ・イクイップメント」 — GE Aviation Systems LLCとの契約内容の再掲（航空機用データ・トランスファ・イクイップメント）
- 「昕芙旎雅商貿（上海）有限公司（中国上海、クリーン搬送システム／モーション機器／パワーエレクトロニクス機器、生産設備等」 — 昕芙旎雅商貿（上海）の位置づけ（セグメント・設備等）
- 「Hornet Acquisition Co LLC（米国）: 航空機用カーゴレスキューウインチ」 — Hornet Acquisition Co LLCとの契約対象の再掲（カーゴレスキューウインチ）
- 「昕芙旎雅機電(東莞)有限公司（中国 東莞、モーション機器、生産設備等」 — 昕芙旎雅機電（東莞）の位置づけ（製造/セグメント）
- 「SINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO., LTD.（ベトナム、モーション機器、生産設備等」 — SINFONIA MICROTEC (VIETNAM)の位置づけ（製造/セグメント）
- 「Breeze-Eastern LLC（米国）: 航空機用メッセンジャー・ホイスト」 — Breeze-Eastern LLCとの契約対象の再掲（メッセンジャー・ホイスト）
- 「AI・IoT等のデジタル技術の利活用」 — AI・IoT等のデジタル技術の利活用
- 「成長領域としての航空宇宙・半導体・物流・再生医療・脱炭素領域等の新規事業創出を推進。」 — 新規成長領域（航空宇宙・半導体・物流・再生医療・脱炭素等）の事業創出
- 「パワーエレクトロニクス機器事業: 新エネルギー用途・ポンプ移送用モータ・電動化・デジタル化投資 等、研究費 1,381 百万円」 — パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費（1,381百万円）等
- 「SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.（タイ、資本 432 百万タイバーツ、クリーン搬送システム・モーション機器・パワーエレクトロニクス機器、100%、連結子会社。製品を製造・販売」 — SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) の資本・事業（連結子会社として製造・販売）
- 「SINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO., LTD.（ベトナム、資本 4 百万米ドル、モーション機器、100%、連結子会社。製品の製造・販売」 — SINFONIA MICROTEC (VIETNAM)の資本・事業（連結子会社として製造・販売）
- 「航空宇宙分野では防衛関連機器・宇宙ロケット用電装品の需要増加を見据えた新工場の建設・生産ラインの自動搬送・設備稼働監視の導入を進め」 — 航空宇宙分野での新工場建設・自動搬送・設備稼働監視に関する言及
- 「2024年4月
- シンフォニアエンジニアリング株式会社が S&Sエンジニアリングを吸収合併。」 — 合併（シンフォニアエンジニアリングがS&Sエンジニアリングを吸収合併）の記載
- 「半導体関連分野のEFEM等の後工程向け製品の開発・販売活動を加速。」 — 後工程向け製品の開発・販売活動を加速する旨
- 「昕芙旎雅機電(香港)有限公司（中国香港、資本 10 百万香港ドル、モーション機器、100%、連結子会社。製品の販売」 — 昕芙旎雅機電（香港）の位置づけ（販売等）
- 「昕芙旎雅機電(東莞)有限公司（中国東莞、資本 2 百万米ドル、モーション機器、100%、連結子会社。製品の製造」 — 昕芙旎雅機電（東莞）の位置づけ（製造等）
- 「シンフォニア商事株式会社（三重県伊勢市、資本 200 百万円、主要事業：エンジニアリング＆サービス」 — シンフォニア商事株式会社の位置づけ（資本・主要事業）
- 「シンフォニアマイクロテック株式会社（兵庫県明石市、資本 84 百万円、モーション機器、100%、連結子会社。自社製品販売」 — シンフォニアマイクロテック株式会社の位置づけ（資本・事業）
- 「本社（所在地：東京都港区、セグメント名：クリーン搬送システム／モーション機器／パワーエレクトロニクス機器、生産設備等、帳簿価額 合計 687 百万円」 — 本社の設備に関する情報（所在地・セグメント・帳簿価額等）
- 「モーション機器事業はロードポート・EFEM 等の生産性向上機器を含む機能群」 — モーション機器事業に含まれる機能群（ロードポート・EFEM等）
- 「パワーエレクトロニクス機器事業は自動車・インフラ向け機器等を」 — パワーエレクトロニクス機器事業の範囲（自動車・インフラ向け機器等）
- 「エンジニアリング＆サービス事業は電気・機械設備工事・エンジニアリング・サービス事業を中心に展開しています。」 — エンジニアリング＆サービス事業の範囲（工事・エンジニアリング・サービス等）
- 「2026年3月
- 株式会社大崎電業社の全株式を売却し、支配を喪失。」 — 2026年3月の大崎電業社株式売却に関する再掲
- 「組織・文化改革・人的資本投資・評価制度の充実を通じ、持続可能な成長を図ります。」 — 組織・文化改革や人的資本投資、評価制度充実を通じた持続可能な成長