# 安川電機（6506） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6506/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-13 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/6506 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7J0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、中東情勢など地政学リスクは継続した一方で、AI関連投資にけん引されたデータセンタおよび半導体関連を中心とする設備投資需要が好調で、モーションコントロールを中心に売上収益は増加した。基幹システムの移行影響や間接費増加、欧州での事業構造改革費用の一時的計上等により営業利益は減少した。 ## 事業 安川電機グループは、モーションコントロール事業、ロボット事業、システムエンジニアリング事業の3つを中核とする事業構成を有し、要約中間連結財務諸表を IFRSに準拠して作成しています。2026年2月期中間連結会計期間ではデータセンタおよび半導体関連を中心とした設備投資需要が好調であった一方、基幹システム移行の影響等により営業利益は前年同期比で減少しました。地域別には日本・米州・欧州・中国・アジア（中国を除く）などで売上を計上しています。 ## 数字 - 研究開発費: 116億円 - 設備投資: 273億円 - フリーキャッシュフロー: 160億円 ## セグメント - モーションコントロール / 売上高 1,128億円 / 営業利益 120億円 - ロボット / 売上高 1,192億円 / 営業利益 105億円 - システムエンジニアリング / 売上高 187億円 / 営業利益 19億円 - その他 / 売上高 95億円 / 営業利益 9億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 707億円 - 米国 / 売上高 781億円 - 欧州 / 売上高 335億円 - 中国 / 売上高 667億円 - アジア太平洋 / 売上高 366億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026年10月13日）では、既存の「i³-Mechatronicsによるビジネスモデル変革」「フィジカルAI市場の拡大」に対する記載が再確認されるとともに、医療・医薬品および食品・農業など新たなメカトロニクス応用領域での技術・製品開発をDash 35初年度として推進する方針が新規に明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 医療・食品向けメカトロ応用 ### 製品 当中間期報告書では、既存の中核製品として「ACサーボモータ・コントローラ」「インバータ」「物流サービス」が再掲された。また、ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」のDash 35初年度における実践加速が明記され、同コンセプトの位置付けが再度前面化した。さらに、R&D方針として「フィジカルAI」および「医療・医薬品、食品・農業などの新たなメカトロニクス応用領域」に関する技術・製品開発が明示され、新規に2件の追跡項目を追加した。 - + フィジカルAI - + 医療・食品農業向けメカトロニクス ### 技術 2026年10月提出の中間報告書で、既存の「i³-Mechatronics（i3統合メカトロニクス）」および「フィジカルAI社会実装」の記載を更新。あわせて、同書のTechnologies欄に明示された基幹技術（モーション制御、パワー変換、ロボット技術）と、新たなメカトロニクス応用領域（医療・医薬品、食品・農業等）を新規の追跡対象として追加。 - + モーション制御基幹技術 - + パワー変換基幹技術 - + ロボット技術基盤 - + 医療・食品等メカトロ応用 ### 資本配分 本提出書類（2026-10-13提出）では、i³-Mechatronicsの実践加速とフィジカルAI・医療等の新応用領域での技術・製品開発、当中間期の研究開発費と設備投資額、Dash 35初年度である旨、および2026年10月9日決議の期末（中間期後）配当が資本配分として開示されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行った。 - + フィジカルAI医療等新応用開発 - + 設備投資有形無形取得 - + 研究開発費総額 ### ケイパビリティ構築 2026年2月期中間報告書では、Dash 35の初年度としてソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」の実践加速を通じた基幹技術の進化と、新たなメカトロニクス応用領域（フィジカルAI等）での技術・製品開発が明記された。既存の「フィジカルAIの社会実装」「Dash35投資計画2500億円」に対して言及を追記し、i³-Mechatronics実践加速は新規エントリとして追加する。 - + i³-Mechatronics実践加速 ## 会社自身の言葉 ### 経営計画・戦略（Dash35、i³-Mechatronics、基幹技術） - 「長期経営計画「2035年ビジョン」および中期経営計画「Dash 35」（2026～2029年度）の初年度にあたり、ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics（アイキューブメカトロニクス）」の実践を加速するため、モーション制御・パワー変換・ロボット技術などの基幹技術をさらに進化させることで、新製品・新技術の開発に取り組んでいます。」 — i³-Mechatronics実践加速に向けた基幹技術進化と新製品・新技術開発。 - 「長期経営計画「2035年ビジョン」および中期経営計画「Dash 35」（2026～2029年度）の初年度にあたり」 — 長期経営計画と中期経営計画の初年度である旨。 - 「ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics（アイキューブメカトロニクス）」の実践を加速するため、モーション制御・パワー変換・ロボット技術などの基幹技術をさらに進化させることで、新製品・新技術の開発に取り組んでいます。」 — i³-Mechatronics実践加速のための基幹技術進化方針。 - 「モーションコントロール: ACサーボモータ、制御装置、インバータ」 — モーションコントロールに含まれる主要構成（ACサーボモータ、制御装置、インバータ）。 - 「モーション制御」 — モーション制御を基幹技術の一つとして位置付け。 - 「ロボット技術」 — ロボット技術を基幹技術の一つとして位置付け。 - 「パワー変換」 — パワー変換を基幹技術の一つとして位置付け。 ### 研究開発・新応用領域（フィジカルAI、医療等） - 「将来的な市場拡大を見込むフィジカルAIや医療・医薬品、食品・農業などの新たなメカトロニクス応用領域での技術・製品開発を進めています。」 — フィジカルAIや医療・医薬品、食品・農業等での技術・製品開発を進める旨。 - 「当中間期の研究開発費は115億77百万円、研究開発費比率は4.1％です。」 — 研究開発費および研究開発費比率（当中間期）の数値。 - 「新たなメカトロニクス応用領域（医療・医薬品、食品・農業等）」 — 新たなメカトロニクス応用領域として医療・医薬品、食品・農業等を挙げる旨。 ### 為替・資金（研究開発以外の財務要因） - 「米ドル平均レート：2025年期 146.23円 → 2026年期 159.82円（差額 +13.59円） - ユーロ平均レート：2025年期 166.04円 → 2026年期 184.91円（差額 +18.87円） - 中国人民元平均レート：2025年期 20.26円 → 2026年期 23.48円（差額 +3.22円） - 韓国ウォン平均レート：2025年期 0.104円 → 2026年期 0.108円（差額 +0.004円）」 — 米ドル・ユーロ・人民元・韓国ウォンの平均レート推移と前年差。 - 「設備投資: 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の一部として、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて有形固定資産及び無形資産の取得による支出が27,286百万円（円換算：27,286,000,000円）」 — 設備投資（有形固定資産および無形資産取得）額のキャッシュ・フローでの扱い。 ### 配当・地政学・需要環境（地域別/リスク） - 「2026年10月9日決議、普通株式、配当総額9,340百万円、1株当たり36円、基準日2026年8月31日、効力発生日2026年11月10日」 — 2026年10月9日決議の配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）。 - 「日本: 半導体・電子部品関連を中心とした設備投資需要は好調、一般産業分野の自動化需要は回復、慎重な自動車市場にも回復の兆し - 米州: データセンタおよび半導体関連の旺盛な需要、オイル・ガス関連の大口案件の増加 - 欧州: 自動車市場の投資は慎重、半導体関連需要が拡大、製造業全般の需要は底堅く自動化需要にも回復 - 中国: 半導体関連投資の拡大、一般産業分野の自動化需要は底堅く推移、自動車市場は大口案件が前年同期比で減少 - 中国除くアジア: 韓国・台湾を中心とした半導体関連需要が高水準、一般産業分野の自動化需要も底堅く推移」 — 日本・米州・欧州・中国・中国除くアジアの需要環境（設備投資/自動化等）の説明。 - 「その他: 物流サービス」 — その他セグメントに物流サービス事業が含まれる旨。 - 「中東情勢をはじめとした地政学的リスクが継続したとの記載あり」 — 中東情勢をはじめとした地政学的リスク継続の記載。