# 安川電機（6506） 2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6506/disclosure/20261009548685
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6506

## 何が変わったか

2027年2月期通期の連結業績予想を修正し、円安を背景に売上収益を引き上げる一方、基幹システム移行による生産・出荷への影響を織り込み、営業利益は引き下げた。親会社の所有者に帰属する当期利益と1株当たり利益は小幅に引き上げ、年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

為替相場が円安水準で推移しており売上収益の増加が見込まれる一方、基幹システム移行による当中間期の生産・出荷への影響などを織り込んだため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":580000,"revised_forecast":600000,"change":20000,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":60000,"revised_forecast":57500,"change":-2500,"change_rate":-4.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":47000,"revised_forecast":47500,"change":500,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":181.21,"revised_forecast":183.11,"change":1.9,"change_rate":1,"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年2月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年4月10日公表
- 前期実績: 売上収益542,122百万円、営業利益47,307百万円、税引前利益49,563百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益35,240百万円、基本1株当たり当期利益135.88円（2026年2月期）
- 修正の理由: 為替相場が円安水準で推移しており売上収益の増加が見込まれる一方、基幹システム移行による当中間期の生産・出荷への影響等を織り込んだため。為替レートの想定も、1ドル145.00円から155.00円、1ユーロ170.00円から180.00円、1中国人民元20.50円から22.00円、1韓国ウォン0.105円から0.107円に見直した。
- 特別損失の内容と金額: 欧州における事業構造改革費用の一時的な計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 年間配当予想の変更はありません（2027年2月期予想は年間72.00円）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年2月期第2四半期（中間期）の連結業績」と「2027年2月期通期連結業績予想を修正いたします」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年2月期第2四半期（中間期）の連結業績」および「2027年2月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上収益20,000百万円、営業利益△2,500百万円、税引前利益500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益500百万円、1株当たり当期利益1.90円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は増減率3.4％、営業利益は△4.2％、税引前利益は0.8％、親会社の所有者に帰属する当期利益は1.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上収益3.4％、営業利益△4.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、「2027年2月期通期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「△4.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率は「3.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は47,500百万円、前期実績は35,240百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として20,000、△2,500、500、500、1.90が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「欧州における事業構造改革費用の一時的な計上などにより、前年同期比で減少しました」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替相場が円安水準で推移しており、売上収益の増加が見込まれる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「基幹システム移行による当中間期の生産・出荷への影響」および「欧州における事業構造改革費用」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「為替相場が円安水準で推移しており、売上収益の増加が見込まれる一方、基幹システム移行による当中間期の生産・出荷への影響等を織り込み」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「1ドル＝145.00円から155.00円」などの為替前提は記載されているが、要因別の業績影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替相場が円安水準で推移」と「基幹システム移行による当中間期の生産・出荷への影響」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月1日から2027年2月28日までの期間」および「1ドル＝145.00円から155.00円」などの記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「為替相場が円安水準で推移」と「当中間期の生産・出荷への影響」、さらに「事業構造改革費用の一時的な計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益の増加が見込まれる一方、基幹システム移行による当中間期の生産・出荷への影響等を織り込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由として「為替相場が円安水準で推移」と「基幹システム移行による…生産・出荷への影響等」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2026年10月9日で、対象期間は2026年3月1日から2027年2月28日、実績対象は2026年8月31日まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回予想（Ａ）（2026年4月10日公表）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年2月期通期連結業績予想を修正いたします」および「今回修正予想（Ｂ）」の表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「年間配当予想の変更はありません」および注記の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通しなどの将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」および「実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があります」。」）