# 安川電機（6506） 2026年2月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6506/disclosure/20260410501758
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6506

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上収益が0.8％増加した一方、営業利益は5.7％減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益は38.2％減少した。2027年2月期は、売上収益580,000百万円、営業利益60,000百万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

新規の受注を確実に売上につなげたことで売上収益は増加したが、為替影響および間接費の増加をカバーできず営業利益は減益となった。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に計上した煙台東星磁性材料股份有限公司の株式譲渡益および残存株式の再評価益の反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":542122,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":47307,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 経常利益: {"value":49563,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35240,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2}
- １株当たり当期純利益: 135.88円
- 売上高営業利益率: {"当期":8.7,"前期":9.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":59.5,"前期末":58,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":812365,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":493615,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":52170,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44216,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8626,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":61223,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":580000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"経常利益":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"純利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":72,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":50,"次期予想":39.7,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21084,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10,"unit":"百万円","対象資産":"モーションコントロール"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":266690497,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7322538,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規の受注を確実に売上につなげたことで売上収益は増加したが、為替影響および間接費の増加をカバーできず営業利益は減益となった。前期に計上した株式譲渡益および残存株式の再評価益の反動で親会社の所有者に帰属する当期利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題『2026年2月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』、および『1．2026年2月期の連結業績』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益『542,122百万円、0.8％』、営業利益『47,307百万円、△5.7％』、親会社の所有者に帰属する当期利益『35,240百万円、△38.2％』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年2月期の売上収益『542,122、0.8』、営業利益『47,307、△5.7』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益『47,307百万円』、税引前当期利益『49,563百万円』、親会社の所有者に帰属する当期利益『35,240百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『2027年2月期予想 60,000百万円』、『前期実績（2026年2月期）47,307百万円』、『26.8％』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期『合計68.00円』、2027年2月期（予想）『合計72.00円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に『配当性向（連結）』として2026年2月期50.0％、2027年2月期予想39.7％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「『関連会社投資に係る売却及び評価損益 －』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「セグメント情報の当連結会計年度に『減損損失 10百万円』、モーションコントロール『10百万円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モーションコントロール『営業損益243億84百万円、前期比＋6.0％』、ロボット『204億18百万円、前期比△14.0％』、システムエンジニアリング『49億89百万円、前期比＋8.3％』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年2月期『売上収益営業利益率8.7％』、2025年2月期『9.3％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年2月期『59.5％』、2025年2月期『58.0％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー『52,170百万円』、『前期比43億35百万円の収入減』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『売上増により付加価値が増加したものの、為替影響および間接費の増加をカバーできず、前期に比べ減益』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『新規の受注を確実に売上につなげたことにより』『為替影響および間接費の増加をカバーできず』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『地政学的リスクや米国の関税政策などにより総じて不透明な状況』、『半導体を中心とした市場では回復の動き』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『前期に比べ減益となりました』、『実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年3月1日～2026年2月28日』、売上収益『542,122百万円、0.8％』、2027年2月期予想営業利益『60,000百万円、26.8％』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『地政学的リスクや米国の関税政策』、『平均為替レート』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年2月期と2026年2月期について、売上収益、営業利益等の『前期比』が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注残の正常化を進めた前期に比べ増加しました』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上収益・営業損益や為替レートは記載されているが、店舗数、契約数、販売数量等のKPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2026年3月より長期経営計画「2035年ビジョン」および同期間内の最初の中期経営計画「Dash 35」を開始』、『「2035年ビジョン」に向けた最初のフェーズとして位置づける「Dash 35」』」）