# 交通・産業・情報機器の3事業部制｜東洋電機製造（6505）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。」 — 交通、産業、情報機器の3事業を報告セグメントとして運営している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「報告セグメント別の状況は次のとおりです。」 — 交通事業、産業事業、情報機器事業の報告セグメント別状況を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「報告セグメント別の状況は次のとおりです。」 — 交通事業、産業事業、情報機器事業の3報告セグメントを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「報告セグメント別の状況は次のとおりです。」 — 交通事業、産業事業、情報機器事業の3報告セグメントを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2016-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「報告セグメント別の状況は次のとおりです。」 — 交通事業、産業事業、情報機器事業の3報告セグメントを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「報告セグメント別の状況は次のとおりです。」 — 交通事業、産業事業、情報機器事業の3報告セグメントを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。」 — 交通・産業・情報機器の3事業部制および3報告セグメントを継続している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「報告セグメント別の状況は次のとおりです。」 — 交通事業、産業事業、情報機器事業の3報告セグメント別に業績を記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「報告セグメント別の状況は次のとおりです。」 — 交通事業、産業事業、情報機器事業の3報告セグメント別に業績を記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」 — 交通事業、産業事業、情報機器事業の3報告セグメント別に業績を記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。」 — 交通、産業、情報機器の3事業部制および3報告セグメントを継続している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「報告セグメント別の状況は次のとおりです。」 — 交通事業、産業事業、情報機器事業の3報告セグメント別に業績を記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「報告セグメント別の状況は次のとおりです。」 — 交通事業、産業事業、情報機器事業の3報告セグメント別に業績を記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「報告セグメント別の状況は次のとおりです。」 — 交通事業、産業事業、情報機器事業の3報告セグメント別に業績を記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2020-q1)
- FY2021 再掲 「当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。」 — 交通・産業・情報機器の3事業部制および3報告セグメントを継続している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「なお、2022年６月１日付で、これまでの情報関連機器事業から事業領域を拡大して、ICT関連事業全般の取り組みを強化するため、「情報機器事業部」を「ICTソリューション事業部」に改組いたしました。これに伴い、当社グループの事業領域をより適切に表示するため、従来「情報機器事業」としておりました報告セグメントの名称を「ICTソリューション事業」に変更しております。」 — 3事業部制は維持しているが、情報機器事業部をICTソリューション事業部へ改組し、報告セグメント名称も変更している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2022-q1)
- 2026-05-18 再定義 「「ＩＣＴソリューション事業部」を「交通事業部」に統合する。」 — 2026年6月1日付でICTソリューション事業部を交通事業部に統合し、3事業部制に関する組織の位置付けを変更する。 (https://komori.app/company/6505/disclosure/20260518539437)
- 2026-07-15 再定義 「なお、2026年６月１日付でICTソリューション事業は交通事業と統合し、鉄道・バス事業者におけるサービス向上や業務効率化を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化のニーズに対し、一体的な取り組みを推進してまいります。」 — ICTソリューション事業を交通事業と統合し、従来の独立した事業区分から鉄道・バス向けサービスと一体となった運営へ再編する方針を示した。 (https://komori.app/company/6505/disclosure/20260714593677)
- 2026-07-31 再定義 「※2026年６月１日付で組織を改編し、ICTソリューション事業部を交通事業部に統合しております。」 — 3事業部制に関する構造が変更され、ICTソリューション事業部を交通事業部へ統合したことを記載している。 (https://komori.app/company/6505/disclosure/20260730503843)
- FY2026 再定義 「なお、2026年６月１日付でICTソリューション事業は交通事業と統合し、鉄道・バス事業者におけるサービス向上や業務効率化を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化のニーズに対し、一体的な取り組みを推進してまいります。」 — 3事業部制のうち、ICTソリューション事業を2026年6月1日付で交通事業部に統合する組織再編を予定しており、交通サービス向けICTを一体運営する形へ見直している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2025-fy)
- 2026-10-14 達成 「当社グループの報告セグメントは、事業部体制の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より「ICTソリューション事業」を「交通事業」に統合いたしました。」 — FY2026に予定として示されていたICTソリューション事業の交通事業部への統合が、2026年6月1日以降の第1四半期に実施された。 (https://komori.app/company/6505/disclosure/20261013550084)