# 海外情勢の変化｜東洋電機製造（6505）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しています。海外情勢に重大な変化が生じた場合には影響を受ける可能性があります。」 — 中国をはじめとする海外市場への積極展開に伴う海外情勢変化をリスクとしている。 (https://komori.app/company/6505/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「海外は、米国では景気回復基調が続きましたが、中国・ASEANの経済成長鈍化や英国のEU離脱問題などから先行きの不透明感が増し、国内は、海外の不透明感や円高の進行などから企業の設備投資意欲が一層慎重になりました。」 — 海外情勢について、中国・ASEANの経済成長鈍化や英国のEU離脱問題により先行きの不透明感が増したと記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 対処 「中国・ASEANの景気減速や英国のEU離脱問題等を背景とする警戒感の中でスタートしましたが、米国大統領選後は新大統領の政策に対する期待感が急速に高まり、＄/円相場が期初水準に戻るなど好転しつつあります。」 — 海外情勢には不透明要因が残るものの、米国大統領選後の政策期待などにより、先行きが一方向に悪化する記載から一部好転を示す記載へ変化している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成29年２月28日）の当社グループを取り巻く経営環境は、中国・ASEANの景気減速等の景気下押しリスクがあるものの、米国の景気回復や新政権の政策への期待等を背景に、景況感が改善してきました。」 — 海外情勢について中国・ASEANの景気減速等を引き続き示す一方、米国の景気回復や新政権への期待を背景に景況感が改善したと記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 対処 「地政学リスクに対する懸念が一部残るものの、米国・欧州はじめ世界経済は堅調に推移しております。国内も設備投資が改善傾向にあるなど緩やかながらも回復基調に有ります。中国、ASEANおよび国内の鉄道インフラ投資も堅調に推移しております。」 — 海外情勢では地政学リスクへの懸念が一部残る一方、米国・欧州を含む世界経済は堅調で、中国・ASEANの鉄道インフラ投資も堅調と記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 対処 「地政学リスクに対する懸念が一部残るものの、米国・欧州はじめ世界経済は堅調に推移しております。国内も設備投資が改善傾向にあるなど緩やかながらも回復基調にあります。中国、ASEANおよび国内の鉄道インフラ投資も堅調に推移しております。」 — 海外情勢では地政学リスクへの懸念が一部残る一方、米国・欧州を含む世界経済は堅調で、中国・ASEANの鉄道インフラ投資も堅調と記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「地政学リスクに対する懸念が一部残るものの、米国・欧州はじめ世界経済は堅調に推移しております。国内も設備投資が改善傾向にあるなど緩やかながらも回復基調にあります。中国、ASEANおよび国内の鉄道インフラ投資も堅調に推移しております。」 — 海外情勢では地政学リスクへの懸念が一部残る一方、世界経済と中国・ASEANの鉄道インフラ投資は堅調との記載を再掲している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しています。海外情勢に重大な変化が生じた場合には影響を受ける可能性があります。」 — 海外市場への積極展開に伴う海外情勢変化のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2018年６月１日～2018年８月31日）における我が国経済は、米中の貿易摩擦は一部懸念されるものの、米国および欧州経済が好調で、中国をはじめとする新興国経済も高水準を維持していることや、国内もインバウンド効果やドル・円相場が安定的に推移していることなどから企業収益が回復基調にあり、設備投資も増加しております。」 — 海外・国内経済について、米中貿易摩擦という新たな懸念要因を明示している一方、世界経済全体は好調・回復基調と記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2018年６月１日～2018年11月30日）における我が国経済は、米中の貿易摩擦や米国の金利上昇に起因する懸念が拡大しつつあるものの、インバウンド効果や賃金上昇により消費が堅調に推移し、ドル・円相場も安定的に推移していることから企業収益が拡大し、設備投資が増加するなど、緩やかながらも回復基調が続いています。また海外は、米国および欧州経済が好調で、中国をはじめとする新興国経済も高水準を維持しています。」 — 海外・国内経済について、米中貿易摩擦と米国金利上昇という懸念要因を明示している一方、米国・欧州経済や新興国経済は高水準と記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「また海外は、米国経済が好調で、中国経済は減速しつつも世界のインフラ投資は拡大方向であり、新興国経済も堅調を維持しています。」 — 中国経済の減速と米中通商問題への懸念を示す一方、米国経済、世界のインフラ投資、新興国経済は堅調または拡大方向と記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「また海外は、米国経済が好調で、中国経済は減速しつつも世界のインフラ投資は拡大方向であり、新興国経済も堅調を維持しています。」 — 中国経済の減速と米中通商問題への懸念を示す一方、米国経済、世界のインフラ投資、新興国経済は堅調または拡大方向と記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「海外では、米国経済が好調で、中国経済は減速しつつも新興国全体は堅調で、世界のインフラ投資は拡大傾向にあります。」 — 中国経済の減速を記載し、国内記載と合わせて米中通商問題の長期化など海外情勢に関する不確実性の拡大を示している。一方、米国経済、新興国経済、世界のインフラ投資は堅調または拡大傾向としている。 (https://komori.app/company/6505/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「海外では、米国経済が好調で、中国経済は減速しつつも新興国全体は堅調で、世界のインフラ投資は拡大傾向にあります。」 — 中国経済の減速や国際情勢に関する不確実性が続く一方、米国経済、新興国経済、世界のインフラ投資については堅調または拡大傾向と記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「交通事業では、国内の鉄道車両の置き換え需要が引き続き堅調で、中国の需要も先行きに不透明感はあるものの、緩やかな回復傾向にあります。」 — 中国需要について先行きの不透明感を明示している。世界経済の下振れリスクが高まる一方、国内鉄道車両の置き換え需要と中国需要の緩やかな回復も併記している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 その他 「また、海外では、中国は新型コロナウイルス感染症の影響も収束を見せ、設備投資も回復に転じているものの、米中通商問題の長期化もあり、回復ペースは緩やかになると考えられます。」 — 中国では感染症の影響が収束し設備投資が回復に転じた一方、米中通商問題の長期化により回復ペースは緩やかになるとの認識を示している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 その他 「海外では、米国など一部に経済持ち直しの動きが見えるものの、欧州を中心に新型コロナウイルス感染症が再拡大し、経済活動ヘの制約が継続しております。その中で、いち早く新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した中国の景気は緩やかな回復を続けています。」 — 米国の持ち直しと中国景気の緩やかな回復を記載する一方、欧州では感染症再拡大による経済活動の制約が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「特に中国における鉄道インフラ需要の回復、中でも高速鉄道、都市交通のメンテナンス需要については今後の回復に向けた動きも出始めております。」 — 中国では感染症収束後の景気回復が続き、高速鉄道・都市交通のメンテナンス需要に回復の動きが出始めたと記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「海外では、ワクチン普及による行動制限緩和が進む米国においては順調に景気回復が進展しております。一方、いち早く景気の回復が先行した中国ではコロナ感染封じ込めによる活動制限の強化や政府の投資抑制策もあり、経済活動のペースが一時停滞しました。」 — 海外情勢について、米国では景気回復が進む一方、中国では感染封じ込め策や政府の投資抑制策により経済活動が一時停滞したと記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「海外では、新しい変異株確認等により依然として先行き不透明感が残りますが、米国をはじめとして多くの国で経済は回復傾向にあります。一方、中国では新型コロナウイルス感染症の封じ込めのため断続的に活動制限がなされたことや、不動産市場の冷え込みなど、経済成長のペースには鈍化も見られます。」 — 海外情勢について、米国を含む多くの国の回復傾向を示す一方、中国では活動制限や不動産市場の冷え込みにより成長ペースが鈍化したと記載している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「海外ではコロナ禍に対する経済への影響が緩和されるなかで、米国をはじめとして多くの国で経済は回復基調にあります。一方、中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖や活動制限の強化、個人消費の低迷に伴い、経済活動のペースに鈍化が見られます。」 — 米国をはじめ多くの国が回復基調にある一方、中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖・活動制限と個人消費低迷により経済活動が鈍化している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 その他 「中国ではロックダウン後の経済活動の再開が見られるものの、一部の行動制限継続による地下鉄利用客数の頭打ちなど、人出はコロナ前を下回る水準であり、本格的な経済の回復には至っておりません。」 — 中国ではロックダウン後に経済活動が再開しているものの、行動制限の継続や地下鉄利用客数の頭打ちにより、本格回復には至っていないと整理している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 対処 「中国においてもゼロコロナ政策の解除を機に景気は回復に向かっております。」 — 前四半期までの活動制限・ゼロコロナ政策による中国経済の鈍化に対し、政策解除を機に景気が回復に向かっているとの記載に変化している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2022-q3)
- FY2024 再定義 「当社グループは、中国、タイ、米国に生産拠点、営業拠点を有しており、各国の政治・経済の状況変化や災害発生等のカントリーリスクが当社の事業活動や従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法規制や税制の変更が海外関係会社の事業運営、ひいては業績及び資産に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外情勢リスクを、中国・タイ・米国の拠点に関する政治・経済・災害リスクと、法規制・税制変更リスクを含むカントリーリスクとして整理している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 悪化 「米国の関税措置やこれを受けた米中貿易摩擦の長期化、日中関係の緊張の高まり、地政学リスクの継続、金利および物価の上昇、為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外情勢について、従来からの米中貿易摩擦・地政学リスクに加え、日中関係の緊張の高まりを明示している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2025-h1)
- FY2026 対処 「また、リスクが顕在化した場合には、現地の法令や商慣習に精通した弁護士等の外部専門家と連携し、その影響の把握および適切な対応策の実施に努めております。」 — 中国・タイ・米国の拠点に伴う政治・経済・災害・法規制リスクは継続しているが、情報収集・モニタリングと外部専門家との連携による対応策を明示している。 (https://komori.app/company/6505/filing/2025-fy)