# 東洋電機製造（6505） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6505/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-26
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/6505
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYOS.pdf

## 要点

この提出書類では、当社グループの中期経営計画「サステナブル2030」等を踏まえ、主に経営成績・財務状況、サステナビリティや人的資本、リスク管理、設備投資・研究開発の状況を整理して開示しています。加えて、ICTソリューション事業の交通事業への統合（2026年6月1日付）や、JR東日本向けの第三者割当による自己株式処分等の後発事象も記載されています。

## 事業

当社グループは、当社を核とし連結子会社7社・持分法適用関連会社2社・持分法非適用関連会社1社を含む体制で、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造・販売およびそれに付帯する工事を行っています。事業は「交通事業」「産業事業」「ICTソリューション事業」の事業部制で展開され、各事業の製品・サービスは国内外を対象としています。競争優位性としては、グループの統合的な技術力・製造力・顧客ネットワークを背景に、鉄道車両・バス・様々な車両用電機品、発電・インフラ系の設備、駅務機器・IoT遠隔監視といった複合領域での総合的提供が挙げられます。中長期経営計画としてサステナビリティと成長を両立させる方針を掲げ、海外展開の強化を進めています。

## 数字

- 研究開発費: 11億円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 5億円
- 従業員数: 1,195人

## 地域別

- 日本 / 売上高 325億円
- 中国 / 売上高 45億円
- インドネシア / 売上高 34億円
- その他 / 売上高 1百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類（提出日2026-08-26）で言及された既存の依存（ISO9001、主要製造拠点、海外販売/サービス拠点）に言及追記を行い、新規に「成都双洋軌道交通装備有限公司（中国）」の販売・保守拠点を追加した。さらに、泰平電機の本社・製造拠点移設計画について変更イベントを追記した。

- + 成都双洋軌道交通装備

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-08-26）で、交通事業とICTソリューション事業の統合（2026-06-01）、設備更新・増設（横浜製作所）、泰平電機の本社工場移設計画、R&Dテーマ（電気式気動車向け駆動システム、小型インタイヤハウスダイナモ（ITHD））、クラウド型遠隔監視制御システム、資本政策（JR東日本による第三者割当自己株式処分予定）と出資持分譲渡（中稀東洋永磁電機）が新たに確認された。既存エントリのうち、資産効率改善・中期計画（海外展開含む）・横浜製作所の設備計画・滋賀竜王製作所の記載・E-Shipは言及があったため追記した。

- + 交通事業とICT統合
- + 泰平電機本社工場移設
- + 電気式気動車駆動システム
- + 小型インタイヤハウスダイナモ
- + クラウド型遠隔監視制御
- + JR東日本の自己株式取得
- + 中稀東洋永磁電機出資譲渡

### 外部エクスポージャー

2026-08-26提出書類にて、外部エクスポージャーとして為替、環境・TCFD、レアアース輸出規制（規制動向）、需要変動（鉄道投資・EV化等）への言及があった。加えて、海外展開地域の地政学リスク、パンデミック、人口動態と労働市場変化、JR東日本との関係性影響が新規に追跡対象となった。

- + 海外展開地域の地政学リスク
- + パンデミックによる需要変動
- + 人口動態と労働市場変化
- + JR東日本との関係性影響

### 製品

2026-08-26提出書類では、製品カテゴリとして「コア製品・サービス」の10項目が列挙され、既存正準エントリに該当する製品群が再言及された。また、開発段階の新製品として「小型インタイヤハウスダイナモ（ITHD）」が明示され、既存のITHD関連エントリとは別に小型ITHDを新規追加した。

- + 小型インタイヤハウスダイナモ

### 技術

本書類では研究開発テーマとして「電気式気動車向け駆動システムの開発」および「路面・タイヤモデル等のシミュレーション技術との組み合わせ」が新たに明示された。また、ICTソリューション事業の中核技術として「クラウド型遠隔監視制御システム」が技術基盤として記載された。既存エントリでは、ISO9001、DX推進、環境・安全衛生・サステナビリティ関連の運用、ならびにITHDが再言及された。

- + 電気式気動車向け駆動システム
- + 路面・タイヤモデルシミュレーション
- + クラウド遠隔監視制御システム

### 資本配分

提出書類（2026-08-26）により、設備投資総額・研究開発費の更新に加え、横浜製作所の試験設備設置／機械加工設備更新・増設、泰平電機の本社工場移設、主要R&Dテーマ（電気式気動車向け駆動システム、ITHD）、JR東日本向け自己株式処分（第三者割当）、中稀東洋永磁電機の出資持分譲渡が新たに資本配分として明示されたため、既存エントリの追記と新規追加を行う。

- + 横浜製作所試験設備設置工事
- + 横浜製作所機械加工設備更新
- + 横浜製作所機械加工設備増設
- + 泰平電機本社工場移設
- + 電気式気動車向け駆動システムの開発
- + 小型インタイヤハウスダイナモ開発
- + JR東日本向け自己株式処分
- + 中稀東洋永磁電機出資譲渡

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-08-26）により、既存の人材関連（女性活躍、健康経営、産学連携）正準エントリへ言及を追記した。あわせて、品質マネジメントのISO9001認証、TCFD対応とサステナビリティ委員会、E-Ship従業員持株制度が新規に確認できたため新規エントリを追加した。

- + ISO9001品質マネジメント認証
- + TCFD対応とサステナビリティ委員会
- + E-Ship従業員持株制度

## 会社自身の言葉

### 中長期戦略・事業運営（統合、成長、環境認識）

- 「交通事業とICTソリューション事業の統合を2026年6月1日付で実施し、鉄道車両・バス事業者向けの統合ソリューションの提供を推進。」 — 交通事業とICTソリューション事業の統合（2026年6月1日付）と、統合ソリューション提供の推進
- 「中長期計画「サステナブル2030」推進へ向けた営業改革・コスト削減・資産効率改善を推進。売上高・営業利益・ROEの改善を通じた資産効率の向上を図る。」 — 「サステナブル2030」推進に向けた営業改革・コスト削減・資産効率改善
- 「世界経済・市場需要の変動リスク。鉄道投資・インフラ投資の動向、EV化等による需要変動を想定。」 — 世界経済・市場需要の変動リスク（鉄道投資やEV化等）
- 「環境規制・気候変動対策・サステナビリティ関連の規制動向を監視。TCFD対応などの情報開示を推進。」 — 環境規制・気候変動対策・サステナビリティ関連の規制動向の監視とTCFD対応
- 「海外展開地域での地政学リスク（中国・タイ・米国等の政治・経済情勢変化、社会不安、自然災害等）に留意。海外グループ会社の法令・規制・税制改正の影響に配慮。」 — 海外展開地域の地政学リスク（政治・経済情勢、社会不安、自然災害等）への留意
- 「ICTソリューション事業の交通事業部統合・デジタル化対応、海外展開、サステナビリティ対応など」 — ICTソリューション事業の交通事業部統合、デジタル化対応、海外展開・サステナビリティ対応など
- 「海外展開を含む成長戦略を推進。」 — レアアース輸出規制等を踏まえた成長戦略の推進
- 「レアアース輸出規制等の地政学リスクにより」 — レアアース輸出規制等により海外展開を含む事業を進める際のリスク認識
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因。サプライチェーンの強靭性強化を推進。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因と、サプライチェーン強靭化
- 「主要プレイヤー（例示）：JR東日本（株式購入予定者としての関係性・影響）などの情報。特定の主要プレイヤーの直接的な取引先としての記載あり。」 — 主要プレイヤー（例：JR東日本）の関係性・影響に関する記載

### 研究開発・技術基盤・製品/サービス（開発内容とカテゴリ）

- 「研究開発投資1,064百万円。内訳は交通事業部385百万円、産業事業202百万円、ICTソリューション事業16百万円、その他459百万円。主な取組みは以下2点
- 電気式気動車向け駆動システムの開発（交通事業）
- 小型インタイヤハウスダイナモ（ITHD）の開発（産業事業）」 — 研究開発投資と、主な取組み（電気式気動車向け駆動システム、小型ITHDなど）
- 「電気式気動車向け駆動システムの開発（交通事業）」 — 電気式気動車向け駆動システムの開発（交通事業）
- 「TCFD賛同表明、サステナビリティ委員会設置、グリーン調達ガイドライン等。」 — TCFD賛同、サステナビリティ委員会設置、グリーン調達ガイドライン等
- 「横浜製作所・滋賀竜王製作所でISO9001認証を取得。」 — ISO9001認証（横浜製作所・滋賀竜王製作所）
- 「品質マネジメントシステムとして横浜製作所・滋賀竜王製作所でISO9001認証を取得。」 — 品質マネジメントとしてISO9001認証を取得（横浜製作所・滋賀竜王製作所）
- 「小型インタイヤハウスダイナモ（ITHD）の開発（産業事業）」 — 小型インタイヤハウスダイナモ（ITHD）の開発（産業事業）
- 「クラウド型遠隔監視制御システム（ICTソリューション事業の技術基盤）」 — クラウド型遠隔監視制御システム（ICTソリューション事業の技術基盤）
- 「ITHD（小型インタイヤハウスダイナモ）等、開発段階の新製品」 — 開発段階の新製品（ITHD等）
- 「生産・加工設備駆動システム」 — 生産・加工設備駆動システム
- 「駅務機器システム」 — 駅務機器システム
- 「IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）」 — IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）
- 「ITHD（小型インタイヤハウスダイナモ）関連技術、路面・タイヤモデル等のシミュレーション技術との組み合わせ」 — ITHD関連技術と、路面・タイヤモデル等のシミュレーション技術の組み合わせ
- 「鉄道車両用電機品」 — 鉄道車両用電機品
- 「新交通システム車両用電機品」 — 新交通システム車両用電機品
- 「特殊車両用電機品」 — 特殊車両用電機品
- 「鉄道用電力貯蔵装置」 — 鉄道用電力貯蔵装置
- 「自動車用試験システム」 — 自動車用試験システム
- 「車載用電機品」 — 車載用電機品

### 資本政策・株主還元（配当、自己株式処分・制度）

- 「配当性向30％以上かつ1株当たり下限30円を基本方針
- 2027年5月期から配当性向40％以上かつ株主資本配当率3.0%を下限とする配当に変更
- 年1回の期末配当を基本としてきたが、2027年5月期からは中間配当を年次基準日11月30日とする
- 当事年度の期末配当は1株当たり100円を予定
- 2026年8月27日定時株主総会決議予定の配当総額は914百万円、1株当たり100円」 — 配当方針（配当性向・下限）と、期末配当から中間配当導入など
- 「JR東日本に対する第三者割当による自己株式の処分を2026年8月6日に実施予定、処分株式数578,000株、処分価額1,398,182千円、資金は研究開発投資等へ充当予定。」 — JR東日本に対する第三者割当による自己株式処分予定（資金使途：研究開発投資等）
- 「E-Ship信託保有分の配当金11百万円を含む」 — E-Ship信託保有株式に対する配当金11百万円を含む旨
- 「TCFDへの賛同・開示、サステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの設定（5つのマテリアリティ）」 — TCFDへの賛同・開示、サステナビリティ委員会設置、マテリアリティ設定（5つ）
- 「株主総会の特別決議要件・買収防衛策（大規模買付行為に対する対応策）等」 — 株主総会の特別決議要件・買収防衛策（大規模買付行為への対応策）

### 設備投資・拠点、人的資本・ガバナンス、関係会社（各種情報の基礎）

- 「設備投資総額: 791百万円
- 交通事業：564百万円
- 産業事業：102百万円
- ICTソリューション事業：8百万円」 — 設備投資総額と事業別内訳
- 「横浜製作所（神奈川県横浜市金沢区、交通事業・ICTソリューション事業の製造設備」 — 横浜製作所（製造設備、交通事業・ICTソリューション事業）
- 「横浜製作所の「主要設備の新設・拡張計画」
- 試験設備設置工事 投資額263百万円、着手2026年6月、完了2027年5月
- 機械加工設備更新 投資額216百万円、着手2026年6月、完了2027年11月
- 機械加工設備増設 投資額164百万円、着手2026年6月、完了2027年11月」 — 横浜製作所の主要設備の新設・拡張計画（試験設備設置工事、機械加工設備更新・増設）
- 「泰平電機㈱ 本社工場
- 本社及び製造拠点の移設 投資額372百万円、資金調達方法：自社資金及び借入金、着手2025年12月、完了2026年11月」 — 泰平電機 本社工場の本社・製造拠点移設計画（投資額と資金調達方法、着手・完了）
- 「2022年以降健康経営優良法人（大規模法人部門）認定を継続」 — 健康経営優良法人（大規模法人部門）認定の継続（2022年以降）
- 「監査役会は4名（社外3名を含む）で構成、内部統制委員会・サステナビリティ委員会を設置」 — 監査役会（4名）と内部統制委員会・サステナビリティ委員会の設置
- 「試験設備設置工事 投資額263百万円、着手2026年6月、完了2027年5月」 — 試験設備設置工事（投資額と着手・完了時期）
- 「滋賀竜王製作所（滋賀県蒲生郡竜王町、産業事業の製造設備」 — 滋賀竜王製作所（産業事業の製造設備）
- 「機械加工設備更新 投資額216百万円、着手2026年6月、完了2027年11月」 — 機械加工設備更新（投資額と着手・完了時期）
- 「泰平電機㈱ 本社工場」 — 泰平電機 本社工場（拠点情報）
- 「機械加工設備増設 投資額164百万円、着手2026年6月、完了2027年11月」 — 機械加工設備増設（投資額と着手・完了時期）
- 「TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.（米国、交通事業、持分法適用関連会社）」 — TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.（米国、交通事業、持分法適用関連会社）
- 「女性活躍推進の取り組み、育児・介護制度の導入・柔軟な勤務形態の導入、テレワーク・時差勤務の導入」 — 女性活躍推進、育児・介護制度、柔軟な勤務形態（テレワーク・時差勤務等）
- 「洋電貿易(北京)有限公司（中国、資本金19,873千元」 — 洋電貿易(北京)有限公司（中国、資本金）
- 「成都双洋軌道交通装備有限公司（中国、中国現地、交通事業、持分法適用関連会社）」 — 成都双洋軌道交通装備有限公司（中国、交通事業、持分法適用関連会社）
- 「2025年9月に中稀東洋永磁電機有限公司の出資持分を譲渡（中国企業）。」 — 中稀東洋永磁電機有限公司の出資持分を2025年9月に譲渡
- 「本社及び製造拠点の移設 投資額372百万円、資金調達方法：自社資金及び借入金、着手2025年12月、完了2026年11月」 — 本社および製造拠点の移設（投資額、資金調達方法、着手・完了）
- 「従業員持株制度（E-Ship®）を2025年1月14日より導入。」 — 従業員持株制度（E-Ship®）の導入開始（2025年1月14日より）
- 「海外取引・資産・負債の外貨建て取引の影響。為替感応度・キャッシュフロー管理を実施。」 — 外貨建て取引等の為替影響と、為替感応度・キャッシュフロー管理
- 「SIAM TOYO DENKI Co., Ltd.（タイ、非連結子会社／現地拠点）」 — SIAM TOYO DENKI Co., Ltd.（タイ、非連結子会社／現地拠点）
- 「常州洋電展雲交通設備有限公司（中国、27,000千元」 — 常州洋電展雲交通設備有限公司（中国、資本金）
- 「産学連携・大学連携・業界団体関与・オープンイノベーション」 — 産学連携・大学連携・業界団体関与・オープンイノベーション
- 「賃貸資産（神奈川県平塚市）交通事業製造設備」 — 賃貸資産（神奈川県平塚市、交通事業の製造設備関連）
- 「常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国、30,000千元」 — 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国、資本金）
- 「北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国、20,000千元」 — 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国、資本金）
- 「成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国、持分法適用関連会社）」 — 成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国、持分法適用関連会社）
- 「滋賀竜王製作所（滋賀県蒲生郡竜王町、産業事業の製造設備、帳簿価額総計2,648百万円、従業員91名、土地32,662㎡）」 — 滋賀竜王製作所の設備概要（所在地・設備区分・帳簿価額総計・従業員数・土地面積）