# 東洋電機製造（6505） FY2020 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6505/filing/2020-fy
提出日: 2021-08-30
対象期間: 2020-06-01 〜 2021-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/6505
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100MCVO.pdf

## 事業

東洋電機製造グループは、交通・産業・情報機器の各事業分野において、電気機械器具の製造・販売およびこれに付帯する工事を行う。グループは当社と連結子会社6社・非連結子会社4社・持分法適用関連会社3社・持分法非適用関連会社2社で構成され、交通事業部・産業事業部・情報機器事業部の3つの事業部制を採用している。主要製品は、鉄道車両用電機品・新交通システム車両用電機品・特殊車両用電機品・鉄道用電力貯蔵装置などの交通事業、産業用生産・加工設備用システム・自動車試験システム・発電・電源システム・上下水道設備システム・車載用電機品などの産業事業、駅務システム機器・遠隔監視システム機器・情報システム関連機器などの情報機器事業を中心とする。沿革的には1918年創業で、国内外に複数の子会社・関連会社を保有して事業を展開している。中期経営計画としてRevitalize2020（2019年5月期～2022年5月期）を推進し、後半2年間の成長を目指したが、新型コロナの影響を受けて環境を見直しRevitalize2022を2021年1月に公表している。Revitalize2022の主眼は、海外事業の拡大、コア技術の事業領域拡大、技術開発の推進、安定した事業収益構造の構築、将来を担う人材育成、ESGの推進などである。成長戦略の具体例として、海外市場の拡大（東南アジア・新規都市交通プロジェクト・産業用モータの中国市場展開など）、IoT技術のメンテナンス分野への活用、アライアンスやM&Aを活用した事業領域拡大、脱炭素志向の製品開発・市場投入、グループ全体の選択と集中、基幹システムを活用した工程管理の強化、BCPの確立、人材育成、サステナビリティロードマップの検討などが挙げられる。なお、当期の契約金額や具体的なM&A案件名等は別途記載がある場合を除き公表されていない。

## 数字

- 研究開発費: 8億円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 16億円
- 従業員数: 1,217人

## セグメント

- 交通事業 / 売上高 243億円 / 営業利益 25億円
- 産業事業 / 売上高 130億円 / 営業利益 10億円
- 情報機器事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 5億円
- その他 / 売上高 5百万円 / 営業利益 5百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 310億円
- 中国 / 売上高 43億円
- その他 / 売上高 38億円