# 東洋電機製造（6505） 第三者割当による自己株式の処分に係る処分価額等の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6505/disclosure/20260721597141
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6505

## 何が変わったか

2026年7月15日に決議済みの東日本旅客鉄道株式会社向け自己株式処分について、1株当たりの処分価額を2,419円、処分総額を13億9,818万2,000円として確定した。

## 会社が挙げた理由

直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断したため。また、既存株主の利益に配慮した合理的な方法であり、割当予定先に特に有利な金額ではないと判断した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 578,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,419円
- 発行価額の総額: 1,398,182,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,398,182,000円、差引手取概算額 1,391,582,000円
- 発行諸費用の概算額: 6,600,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年8月6日
- 割当予定先: 東日本旅客鉄道株式会社（578,000株）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月14日の東証終値2,013円と、条件決定日の直前取引日の東証終値2,419円の高い方。ディスカウント・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社監査役4名全員（うち社外監査役3名）から、処分価額が割当予定先に特に有利な金額には該当せず適法である旨の意見を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当の方法により、東日本旅客鉄道株式会社に578,000株を割り当てます。」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2026年７月15日…開催の取締役会決議に基づく…自己株式の処分…に関し…処分価額等を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「発行決議日に公表した…未確定だった情報につき」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年７月15日…取締役会決議に基づく…本自己株式処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「研究開発投資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額 1,398,182,000円」「差引手取概算額 1,391,582,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「研究開発投資 1,391百万円 2026年８月～2030年５月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「処分予定先 東日本旅客鉄道株式会社」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社に対する第三者割当による自己株式処分」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「条件決定日の直前取引日の東証終値である2,419円の高い方の金額である2,419円に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき2,419円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社監査役４名全員…から…特に有利な金額には該当せず適法である旨の意見を得ております」」）