# 東洋電機製造（6505） 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6505/disclosure/20260715594036
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/6505

## 何が変わったか

2026年8月27日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に、買収防衛のための対応方針を2029年8月開催予定の定時株主総会終結時まで継続します。独立委員会を独立社外取締役で構成する体制に改め、サステナビリティ方針や中期経営計画の説明も拡充します。

## 会社が挙げた理由

会社の企業価値と株主全体の利益を守り、大規模買付けが行われた場合に株主が判断するための情報・時間や、買付者との交渉機会を確保するためです。また、買収への対応方針に関する指針を踏まえ、独立委員会の独立性を高めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われず、株主の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
- 取締役会決議日: 2026年7月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいた場合には、その時から、2029年8月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。独立委員は3名以上とし、本プラン継続時には杉﨑康昭氏、間狩泰三氏、町田悠生子氏の3氏が就任する予定。3氏はいずれも社外取締役。
- 実行の前提条件: 2026年8月27日開催予定の本定時株主総会における株主の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、本プランの対象となる当社株式等の大規模買付けに関する打診及び申し入れ等はございません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続について」「大規模買付けに関する打診及び申し入れ等はございません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、本プランの対象となる当社株式等の大規模買付けに関する打診及び申し入れ等はございません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年５月31日現在の当社の大株主の状況は、次のとおりであります。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付けに関する打診及び申し入れ等はございません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本プランの有効期間は、本定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいた場合には、その時から、2029年８月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「現プランの内容を一部変更した上で継続することを決定したものであります。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、本プランの対象となる当社株式等の大規模買付けに関する打診及び申し入れ等はございません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付けに関する打診及び申し入れ等はございません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、本プランの対象となる当社株式等の大規模買付けに関する打診及び申し入れ等はございません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランの継続について」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付け等の資金の裏付け」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、本プランの対象となる当社株式等の大規模買付けに関する打診及び申し入れ等はございません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付けに関する打診及び申し入れ等はございません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの対象となる当社株式等の大規模買付けに関する打診及び申し入れ等はございません。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付けに関する打診及び申し入れ等はございません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、本プランの対象となる当社株式等の大規模買付けに関する打診及び申し入れ等はございません。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付けを行おうとする者との交渉の機会を確保するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、本プランの対象となる当社株式等の大規模買付けに関する打診及び申し入れ等はございません。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるもの」および「当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年８月27日開催予定の当社定時株主総会」および「本定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいた場合には、その時から、2029年８月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本プランの有効期間は、本定時株主総会にて承認が得られた場合には、2029年８月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主の皆様のご承認を得ることを条件として、現プランの内容を一部変更した上で継続することを決定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立委員会を独立社外取締役で構成する体制へ見直しました。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の意思決定に委ねられるべきだと考えています。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、本プランの対象となる当社株式等の大規模買付けに関する打診及び申し入れ等はございません。」」）