# 東洋電機製造（6505） 第三者割当による自己株式の処分及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6505/disclosure/20260714593683
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6505

## 何が変わったか

東洋電機製造は、東日本旅客鉄道に自己株式578,000株を第三者割当で処分し、約11.6億円を調達することを決めました。処分などが完了すると、JR東日本は同社の議決権20.14％を持つ「その他の関係会社」となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

JR東日本との資本・技術面の協力関係を強化し、鉄道車両用電機品の高効率化や次世代新幹線向け電機品の研究開発を加速するため。調達資金は研究開発投資に充当する予定です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による自己株式の処分及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年７月15日（取締役会決議日。自己株式処分の処分期日・払込期日は2026年８月６日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東洋電機製造株式会社（自己株式処分を行う会社）、東日本旅客鉄道株式会社（割当予定先及びその他の関係会社となる予定の会社）
- 対象拠点・対象製品: 鉄道車両用電機品等、次世代新幹線向け電機品
- 原因: JR東日本との相互の協力関係を強化し、鉄道車両用電機品の高効率化や次世代新幹線向け電機品の研究開発を加速するため。また、本中期経営計画に基づく成長投資の資金を調達するため。
- 業績への影響額: 2027年５月期以降の業績への具体的な影響額は未定。払込金額の総額は1,163,514,000円の見込額、発行諸費用の概算額は6,600,000円、差引手取概算額は1,156,914,000円。資金使途は研究開発投資1,156百万円。業績への計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では、2027年５月期以降の業績への具体的な影響額については未定。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている。
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする自己株式処分の手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 自己株式処分の処分期日・払込期日は2026年８月６日。その他の関係会社への異動は本立会外取引、本自己株式処分及び本市場買付けの完了後。
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 9,735個（10.71％）、2026年５月31日現在。所有株式数973,500株。
- 異動後の議決権所有割合: 19,470個（20.14％）。所有株式数1,947,000株。本立会外取引、本自己株式処分及び本市場買付けの完了後。
- 今後の見通し: 2026年７月16日にJR東日本がToSTNeT-1取引で385,000株を取得し、市場買付けで10,500株を追加取得する予定。自己株式処分と払込みは2026年８月６日に実施予定。調達資金1,156百万円は2026年８月から2030年５月まで研究開発投資に充当する予定。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点では、2027年５月期以降の業績への具体的な影響額については未定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社とJR東日本の連携が強化され、当社の企業価値の向上につながるものと考えております」／「一定の希薄化をもたらすことになります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027年５月期以降の業績への具体的な影響額については未定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への具体的な影響額については未定です。」／「払込金額の総額 1,163,514,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」／「JR東日本は、本立会外取引、本市場買付け及び本自己株式処分により当社のその他の関係会社に該当する見込みです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「処分方法　第三者割当による自己株式処分」及び研究開発投資への資金使途が記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は自己株式処分、資金使途及び関係会社異動について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「上記は本日現在における見込額です」／「実際の払込金額の総額は、条件決定日に決定されます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「研究開発投資　1,156　2026年８月～2030年５月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年７月15日開催の取締役会において…決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社」／「普通株式 578,000株」／「鉄道車両用電機品等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 578,000株」／「1,163,514,000円」／「処分期日 2026年８月６日」／「2026年８月～2030年５月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「払込金額の総額 1,163,514,000円」／「資金の具体的な使途　研究開発投資　1,156百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。」／「処分期日 2026年８月６日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「第三者割当による自己株式の処分及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「2026年７月15日付で本自己株式処分と関係会社異動の見込みを公表している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社監査役４名全員…から、本自己株式処分の処分価額は…適法である旨の意見を得ております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本日現在における見込額」／「その他の関係会社に該当する見込みです」／「業績への具体的な影響額については未定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「JR東日本において、当社を…安定的な供給元の一つと位置付け、将来に向けて相互の協力関係を強化することを意図」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年７月15日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は「第三者割当による自己株式の処分及びその他の関係会社の異動」に関する決議内容を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本自己株式処分を行うことで、当社とJR東日本の連携が強化され」／「差引手取概算額は…研究開発投資に充当する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については代表者及び問合せ先の記載があるが、責任措置の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は自己株式処分の目的、条件、資金使途及び関係会社異動の見込みを記載している。」）