# 東洋電機製造（6505） 2026年５月期 通期連結業績予想と実績との差異および剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6505/disclosure/20260714593680
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6505

## 何が変わったか

2026年5月期の通期連結実績が、前回予想を上回った。期末配当予想は1株75円から100円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内民鉄向けの新造車用製品が堅調に推移したため上振れた。利益は、インドネシア向け大口案件を中心とした原価低減、国内民鉄向けを中心とした売価適正化、持分法による投資利益の上振れ、円安に伴う為替差益などにより上振れた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":40000,"revised_forecast":40480,"change":480,"change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2400,"revised_forecast":3111,"change":711,"change_rate":29.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":3520,"change":1020,"change_rate":40.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2250,"revised_forecast":2976,"change":726,"change_rate":32.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":248.84,"revised_forecast":329.76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年７月14日
- 前期実績: 2025年５月期：売上高40,539百万円、営業利益2,384百万円、経常利益2,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,128百万円、１株当たり当期純利益231.29円 銭
- 修正の理由: 売上高は、交通事業において国内民鉄向けの新造車用製品の売上が堅調に推移したことなどにより上振れた。営業利益は、インドネシア向け大口案件を中心に原価低減の取組みが想定以上に進んだことに加え、国内民鉄向けを中心に売価適正化が進んだことなどにより上振れた。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の上振れおよび円安に伴う為替差益の計上などにより上振れた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を従来予想の75円00銭から25円00銭増額し、100円00銭とした。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年５月期の通期連結業績予想と本日公表の実績との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期連結業績予想と実績との差異（2025年６月１日～2026年５月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.2％、営業利益29.6％、経常利益40.8％、純利益32.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率1.2％に対し、営業利益29.6％、経常利益40.8％、純利益32.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想と実績との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「40.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益3,111百万円対前期2,384百万円、経常利益3,520百万円対2,584百万円、純利益2,976百万円対2,128百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に各科目の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由として「持分法による投資利益の上振れおよび円安に伴う為替差益の計上など」が挙げられているが、減損損失・特別損失・引当金への言及はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減の取組みが想定以上に進んだことに加え、国内民鉄向けを中心に売価適正化が進んだことなど」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「交通事業」「国内民鉄向けの新造車用製品」「インドネシア向け大口案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新造車用製品の売上が堅調」「原価低減」「売価適正化」「持分法による投資利益の上振れ」「円安に伴う為替差益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目ごとの「増減額（Ｂ－Ａ）」はあるが、各要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新造車用製品の売上が堅調」「原価低減の取組み」「売価適正化」「円安に伴う為替差益」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「堅調に推移」「想定以上に進んだ」「上振れ」などの定性的説明である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由の説明に、今後の継続性や一時性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の上振れおよび円安に伴う為替差益の計上など」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由には製品売上、原価低減、売価適正化、持分法投資利益、為替差益が記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由では「利益の拡大による増配を目指して取り組んでまいりました」と記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由および配当理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年７月15日」、対象期間の末日は「2026年５月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年７月14日に公表しました2026年５月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想と実績との差異」を扱っており、新たな通期予想の扱いは記載していない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株当たりの期末配当を従来予想の75円から25円増額し、100円といたしました。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「実績値（Ｂ）」と記載され、配当についても「取締役会において…決議しました」と記載されている。」）