# 東洋電機製造（6505） 2026年５月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6505/disclosure/20260714593677
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6505

## 何が変わったか

2026年5月期の連結実績を公表し、売上高はほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・純利益は前期を上回った。併せて、2027年5月期の第2四半期累計・通期の業績予想と配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年5月期は、国内外の鉄道投資や産業分野の需要、採算性の向上などにより利益が増加した一方、ICTソリューション事業では前期の大口案件の反動減とシステム納入費用の増加があった。2027年5月期は、世界情勢、物価・金利・為替の変動、中国のレアアース輸出規制などの影響を踏まえつつ、鉄道、発電・インフラ、自動車用試験機などの需要を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":18500,"通期":42500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":550,"通期":2600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":850,"通期":2800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":800,"通期":2600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":88.66,"通期":288.16},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年５月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年５月期：売上高40,480百万円、営業利益3,111百万円、経常利益3,520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,976百万円、１株当たり当期純利益329.76円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2026年５月期は特別損失なし。参考として、2025年５月期は減損損失38百万円、損害補償損失119百万円を計上
- 配当予想の修正: 2027年５月期は第２四半期末58.00円、期末58.00円、年間116.00円と記載。配当予想の修正に関する明示はなし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」の業績予想表」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年5月期の営業利益は「前期比30.5％増」、2027年5月期通期予想は売上高「5.0％」、営業利益「△16.4％」、経常利益「△20.5％」、純利益「△12.7％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想の売上高「42,500 5.0」、営業利益「2,600 △16.4」、経常利益「2,800 △20.5」、純利益「2,600 △12.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年５月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「通期　経常利益　2,800　△20.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「通期　売上高　42,500　5.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年5月期通期の純利益予想「2,600」、2026年5月期実績「2,976」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　38　－」「損害補償損失　119　－」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「鉄道事業者の車両投資が活発」「新規受注につながったほか、引き合いも増加」「非常用発電機の受注・引き合いが増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「＜交通事業＞」「＜産業事業＞」「＜ICTソリューション事業＞」「中国向け、JR向け」「インドネシア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「採算性の向上等」「前期の大口案件の反動減」「システム納入に伴う費用の増加」「中国によるレアアースの輸出規制」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の業績数値は示されているが、要因別の影響額の内訳は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「鉄道事業者の車両投資が活発」「中国によるレアアースの輸出規制」「採算性の向上等」「研究開発に取り組んでおります」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注高は、前期比13.2％増の456億36百万円」「当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要の継続が見込まれており」「前期の大口案件の反動減」「今後、これらに関連する費用の発生が見込まれます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は、前期並み」「営業利益は、前期比30.5％増」「セグメント利益は、採算性の向上等により」「特別損失合計　－」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「2026年６月１日付でICTソリューション事業は交通事業と統合」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「鉄道車両用電機品の高効率化に向けた研究開発」「今後、これらに関連する費用の発生が見込まれます」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年６月１日付でICTソリューション事業は交通事業と統合」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年７月15日」、対象期間「2025年６月１日～2026年５月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期連結業績予想は…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）