# 法人税等に関する会計基準等の適用｜富士電機（6504）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等の計上区分および連結会社間の子会社株式等売却に関する改正会計基準等を中間連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6504/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 前中間期に適用開始を記載した法人税等会計基準について、当連結会計年度の期首からの適用を通期財務諸表で確認した。 (https://komori.app/company/6504/filing/2024-fy)