# 富士電機（6504） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6504/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6504 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEEB.pdf ## 要点 富士電機は、2026年度を最終年度とする中期経営計画の枠組みのもと、業績・目標（売上高、営業利益、純利益など）や各事業での取り組みを整理して開示しています。加えて、2025年10月1日の株式会社高柳富士の吸収合併（完全子会社化のうえでの合併）や、連結決算の状況（売上高の増加や部門別の内容等）を報告しています。 ## 事業 富士電機株式会社は、エネルギー・インダストリー・半導体・食品流通・その他の5セグメントで事業を展開する企業グループ。連結子会社68社、持分法適用会社4社、関係会社115社（子会社104社、関連会社11社）を構成員とし、2026年度の中期経営計画では売上高12,500億円、営業利益1,400億円、ROE12％以上などの財務目標を掲げる。地域別売上高は日本・アジア他・中国・欧州・米州の順で合計1,265,120百万円。主要契約・沿革・設備投資・研究開発投資・知財等を含む幅広い情報を開示。地域別サステナビリティ・ガバナンス方針、TCFD賛同、環境Vision2050、脱炭素・循環型社会の推進、ウェルビーイング、人権尊重、多様な人材活躍、女性の活躍推進などを掲げる。 ## 数字 - 研究開発費: 389億円 - 設備投資: 567億円 - フリーキャッシュフロー: 510億円 - 従業員数: 26,955人 ## セグメント - エネルギー / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - インダストリー / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 半導体 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 食品流通 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 消去・全社 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 9,122億円 - インド / 売上高 1,629億円 - 中国 / 売上高 1,129億円 - 欧州 / 売上高 421億円 - 米国 / 売上高 350億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-19）により、(1)インド向けスマートメータのIS16444規格認証が新規に明示、(2)国内主要工場の設備状況が再掲（既存9拠点＋筑波名称補正）、(3)国内「設備技術センター」が新規追加、(4)海外販売子会社としてFuji SMBE/深圳/インドネシア/ベトナムが新規追加、(5)富士電機マニュファクチャリング（タイランド）が既存工場エントリに言及追記、された。 - + IS16444認証(スマートメータ) - + 設備技術センター - + Fuji SMBE Pte Ltd - + 富士電機深圳社 - + 富士電機インドネシア社 - + 富士電機ベトナム社 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）で、既存の設備増強・データセンター向け電力インフラ・生成AI・水素/アンモニア/CO2関連技術に言及があったため各エントリへ追記を行いました。加えて、新規に高柳富士の完全子会社化と吸収合併、生成AIによる業務変革、IS16444準拠スマートメータ認証、TCFD賛同とTNFD活用を追加しました。 - + 高柳富士完全子会社化の吸収合併 - + 生成AIによる業務変革 - + IS16444準拠スマートメータ認証 - + TCFD賛同とTNFD活用 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）では、地政学・資源価格・為替・規制・マクロ需要・サプライチェーン・サイバー/情報セキュリティ・気候関連（TCFD/環境ビジョン2050）・人口動態/労働市場といった外部要因が再言及された。加えて、インド市場向けスマートメータのIS16444規格準拠および標準規格局認証取得が明示され、新規エントリとして追加した。 - + インド向けスマートメータIS16444準拠 ### 製品 2026年6月19日提出書類では、エネルギー領域のUPSや太陽光PCS、低損失変圧器、エネルギー監視・EMS、RIキャリブレータ等の既存製品の再言及がある。あわせて、PVI向けPCS、FRENIC4600FM7/FRENIC-MV、MONITOUCH X1シリーズ製造ライン監視、RI関連測定機器、水素・アンモニア・CO2関連技術、インド向けスマートメータ（IS16444準拠）が新たに製品群として追加されている。 - + PVI1400CJ-3/650B - + FRENIC4600FM7 - + FRENIC-MV水冷高圧インバータ - + MONITOUCH X1製造ライン監視 - + RI関連測定機器 - + AEM型水電解 - + 水素流量計測技術 - + アンモニア漏洩検知 - + CO2分離・排ガス前処理 - + インド向けスマートメータIS16444 ### 技術 本書類（提出日2026-06-19）では、既存の技術エントリ5件が製品・研究開発の形で再言及された。また、パワーエレクトロニクス基盤、次世代SiC/IGBT開発、AIを活用した製造・物流最適化、PVI/BESS/EMS高度化、水素サプライチェーン計測（液体水素移送・計量／水素流量計測）、IS16444適合スマートメータ認証対応が新たに具体的に言及されたため追加した。 - + パワーエレクトロニクス技術 - + 次世代SiC/IGBT開発 - + AI製造物流最適化 - + PVI/BESS/EMS高度化 - + 液体水素移送計量技術 - + 水素流量計測技術 - + IS16444適合スマートメータ ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）により、設備投資・研究開発投資・配当・自己株式取得・有利子負債管理・高柳富士吸収合併・富士電機E&C株式交換に関する記載が確認できたため既存エントリへ追記した。加えて、NEDO委託研究として明示された水素関連およびアンモニア／CO2関連の技術開発を新規エントリとして追加した。 - + AEM型水電解と液体水素計量 - + アンモニア安全検知とCO2分離回収 - − 高柳富士吸収合併 ### 規制ポジショニング 2026-06-19提出書類において、既存の「環境ビジョン2050とTCFD賛同」「指名・報酬委員会の設置」へ継続言及があった。また、インド市場向けスマートメータのIS16444準拠および規格認証取得、ならびにグローバル情報セキュリティ強化が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + IS16444準拠のスマートメータ認証 - + グローバル情報セキュリティ強化 ## 会社自身の言葉 ### 水素・環境（サステナ）／研究開発・技術 - 「NEDO の委託研究として、水素製造コスト低減のAEM型水電解、水素サプライチェーンの液体水素移送・計量技術、アンモニア関連安全検知、CO2分離回収などを実施。」 — 水素関連のNEDO委託研究（AEM型水電解、液体水素の移送・計量、アンモニア安全検知、CO2分離回収）に関する内容。 - 「TCFD賛同、環境ビジョン2050の推進、脱炭素・循環型社会の推進、ウェルビーイングの実現、人権尊重、多様な人財活躍、女性の活躍推進、働きやすさの向上、グローバルコンプライアンス徹底、リスクマネジメント強化、グローバルな情報セキュリティ強化を掲げています。」 — 環境・人権・人財活躍などサステナビリティ/コンプライアンス方針の掲示。 - 「2025年度の研究開発費は38,907百万円、主要技術開発は地熱発電関連、蓄電システム、PVS・EMS、ITソリューション、AIを活用した製造・物流最適化、次世代SiC/IGBTの開発を推進。」 — 研究開発費と主要テーマ（地熱、蓄電システム、PVS/EMS、ITソリューション、AI、次世代SiC/IGBT等）の推進。 - 「NEDO の委託研究として、水素製造コスト低減のAEM型水電解、水素サプライチェーンの液体水素移送・計量技術、」 — NEDO委託研究として、水素製造コスト低減のAEM型水電解等を実施。 - 「その他、グローバルなサステナビリティ・規制対応としてTCFD・TNFDの活用、ESG関連の取組を推進しています。」 — TCFD・TNFDの活用など、グローバルなサステナビリティ・規制対応の推進。 - 「NEDO の委託研究として、（中略）、アンモニア関連安全検知、CO2分離回収などを実施。」 — NEDO委託研究として、アンモニア関連の安全検知やCO2分離回収などを実施。 - 「TCFD賛同、環境ビジョン2050の推進、脱炭素・循環型社会の推進」 — TCFD賛同と環境ビジョン2050の推進、脱炭素・循環型社会への取組。 - 「PVI/BESS/EMSの高度化に資する技術開発を推進。」 — PVI/BESS/EMS高度化に資する技術開発。 - 「水素・アンモニア・CO2関連技術（AEM型水電解、水素流量計測、アンモニア漏洩検知、CO2分離・排ガス前処理）」 — 水素・アンモニア・CO2関連の技術領域（AEM型水電解、水素流量計測、漏えい検知、分離・前処理等）。 - 「次世代SiC/IGBTの開発を推進。」 — 次世代SiC/IGBTの開発推進。 - 「NEDOの委託研究、大学・研究機関との協業」 — NEDO委託研究での大学・研究機関との協業。 - 「水素サプライチェーンの液体水素移送・計量技術」 — 水素サプライチェーンにおける液体水素の移送・計量技術。 - 「CO2分離・排ガス前処理」 — CO2分離および排ガス前処理。 - 「パワーエレクトロニクス技術」 — パワーエレクトロニクス技術（基盤技術）に関する取組。 ### 製品・設備投資（拡張／スマートメータ・電源機器等） - 「半導体部門のSiC・IGBTの生産能力拡張投資」 — 半導体部門におけるSiC・IGBTの生産能力拡張投資。 - 「データセンター・半導体工場向けの無停電電源装置（UPS）などの高付加価値機器の受注拡大を目指す。」 — データセンター・半導体工場向けのUPSなど高付加価値機器の受注拡大。 - 「省エネモールド変圧器「2026トップランナーモルトラ」」 — 省エネモールド変圧器「2026トップランナーモルトラ」。 - 「2026年度計画の設備投資額は、エネルギー18,163百万円、インダストリー14,555百万円、半導体34,877百万円、食品流通1,829百万円、その他2,027百万円、合計56,036百万円。」 — 2026年度計画の設備投資額（セグメント別・合計）。 - 「太陽光・風力発電関連機器、 UPS、受変電設備、電機盤、空調設備工事」 — 太陽光・風力関連機器、UPS、受変電設備、電機盤、空調設備工事等の対象。 - 「インド市場向けスマートメータはIS16444規格に準拠し、標準規格局認証を取得しています。」 — インド市場向けスマートメータのIS16444準拠および規格局認証の取得。 - 「FRENIC4600FM7（10kV/1,350kVA、6.6kV/890kVA）などの高圧インバータ」 — 高圧インバータ（FRENIC4600FM7等）。 - 「PVI1400CJ-3/650B（中容量蓄電池向けPCS）」 — 中容量蓄電池向けPCS（PVI1400CJ-3/650B）。 - 「FRENIC-MV（43MVA）水冷高圧インバータ」 — 水冷高圧インバータ（FRENIC-MV、43MVA）。 - 「PIS-112/420-J-Z11（ストリング型太陽光PCS）」 — ストリング型太陽光PCS（PIS-112/420-J-Z11）。 - 「FiTSAΣB5-EMSなどのエネルギー監視・EMS関連機器」 — エネルギー監視・EMS関連機器（FiTSAΣB5-EMS等）。 - 「RIキャリブレータ、RI関連測定機器」 — RIキャリブレータおよびRI関連測定機器。 - 「MONITOUCH X1 Seriesベースの製造ライン監視パッケージ」 — MONITOUCH X1 Seriesベースの製造ライン監視パッケージ。 - 「松本工場（長野県松本市）、半導体部門、製造設備等、帳簿価額26,150百万円」 — 松本工場（半導体部門）の製造設備等に係る帳簿価額。 - 「FRENIC-Lift（LM3U）などのエレベータ市場向けインバータ」 — エレベータ市場向けインバータ（FRENIC-Lift（LM3U））。 - 「大容量変圧器（国内275kV、海外230kV）などの大規模電源機器」 — 大容量変圧器などの大規模電源機器。 - 「川崎工場（神奈川県川崎市川崎区）、エネルギー部門、製造設備等、帳簿価額5,348百万円」 — 川崎工場（エネルギー部門）の製造設備等に係る帳簿価額。 - 「千葉工場（千葉県市原市）、エネルギー部門、製造設備等、帳簿価額5,831百万円」 — 千葉工場（エネルギー部門）の製造設備等に係る帳簿価額。 - 「神戸工場（兵庫県神戸市西区）、エネルギー部門、製造設備等、帳簿価額1,838百万円」 — 神戸工場（エネルギー部門）の製造設備等に係る帳簿価額。 - 「筑波工場（茨城県阿見町）、エネルギー部門、製造設備等、帳簿価額1,406百万円」 — 筑波工場（エネルギー部門）の製造設備等に係る帳簿価額。 - 「東京工場（東京都日野市）、インダストリー部門、製造設備等、帳簿価額10,879百万円」 — 東京工場（インダストリー部門）の製造設備等に係る帳簿価額。 - 「鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）、インダストリー部門、製造設備等、帳簿価額7,609百万円」 — 鈴鹿工場（インダストリー部門）の製造設備等に係る帳簿価額。 - 「山梨工場（山梨県南アルプス市）、半導体部門、製造設備等、帳簿価額6,532百万円」 — 山梨工場（半導体部門）の製造設備等に係る帳簿価額。 - 「三重工場（三重県四日市市）、食品流通部門、製造設備等、帳簿価額3,988百万円」 — 三重工場（食品流通部門）の製造設備等に係る帳簿価額。 - 「受変電機器の生産能力拡大」 — 受変電機器の生産能力拡大。 - 「富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社」 — 富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社。 - 「グローバルな情報セキュリティ強化を掲げています。」 — グローバルな情報セキュリティ強化に関する言及。 - 「Fuji SMBE Pte. Ltd.」 — Fuji SMBE Pte. Ltd.（関係会社としての記載）。 - 「富士電機（深圳）社」 — 富士電機（深圳）社（関係会社としての記載）。 - 「富士電機インドネシア社」 — 富士電機インドネシア社（関係会社としての記載）。 - 「富士電機ベトナム社」 — 富士電機ベトナム社（関係会社としての記載）。 ### 人材・デジタル／成長戦略・ガバナンス／リスク - 「2025年5月23日開催の取締役会で、株式会社高柳富士を完全子会社化したうえで吸収合併を決議、2025年6月2日合併契約を締結、期日2025年10月1日」 — 高柳富士の完全子会社化と吸収合併（決議・契約・期日）の流れ。 - 「女性採用比率2026年度目標22%、女性役職者361名（2026年度目標450名）」 — 女性採用比率・女性役職者数に関する目標。 - 「次世代経営人財登録者数49名（2026年度目標50名）、海外拠点のキーポジション後継者育成登録者24名」 — 次世代経営人財登録者数や海外後継者育成登録者数に関する目標。 - 「2025年に高柳富士を完全子会社化し、吸収合併を実施（合併日2025年10月1日、株式発行なし、資産・負債の引継ぎのみ）。」 — 高柳富士の完全子会社化後の吸収合併（株式発行なし、資産・負債引継ぎ等）。 - 「各地域の規制・エネルギー規制・環境規制等の変化。TCFD・TNFD対応、IS16444等の規制適合を推進。」 — 規制・エネルギー規制・環境規制等の変化に対するTCFD/TNFD対応やIS16444適合の推進。 - 「取締役会10名体制（社外取締役4名）、監査役5名体制（社外監査役3名）、指名・報酬委員会の設置、執行役員制度、経営会議の設置。社外役員の独立性評価基準、独立性の判定基準も示されています。」 — 取締役会・監査役会・指名・報酬委員会・執行役員制度・経営会議など体制と独立性評価基準。 - 「2025年10月1日付で高柳富士を吸収合併して連結子会社化。」 — 高柳富士を吸収合併し連結子会社化すること。 - 「生成AI・デジタル技術を活用した業務変革」 — 生成AI・デジタル技術を活用した業務変革。 - 「原材料・エネルギー価格変動リスク。長期契約・ヘッジ取引・商品スワップを活用してヘッジを実施。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクへの対応（ヘッジ等）。 - 「グローバルコンプライアンス徹底、リスクマネジメント強化、グローバルな情報セキュリティ強化を掲げています。」 — グローバルコンプライアンス徹底、リスクマネジメント強化、グローバル情報セキュリティ強化。 - 「世代別のキャリア研修、後継者育成プログラム、グローバル人材育成などの取り組み」 — 世代別キャリア研修、後継者育成、グローバル人材育成等。 - 「AIを活用した製造・物流最適化」 — AI活用による製造・物流最適化。 - 「エネルギー・製造業・データセンター需要の景気・産業サイクル影響。GX投資・デジタル化需要の拡大による需要増がある一方、原材料価格の変動は影響。」 — 需要・産業サイクル（エネルギー/製造業/データセンター等）や原材料価格変動などの影響。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の動向が業績・供給網に影響する可能性。サプライチェーン改革・地域完結型の生産を推進。」 — 気候変動等の外部要因が業績・供給網に影響する可能性と、生産分割等の対応。 ### 財務・株主還元・資本政策／組織再編の決議・決算後情報 - 「2026年4月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を、2026年5月25日まで実施（総数1,404千株、総額20,998百万円、取得期間2026/5/1〜2026/5/25）」 — 自己株式の取得を取締役会決議に基づき実施（取得総数・総額・期間）。 - 「2024年10月30日取締役会決議：期末配当1株109円、総額16,089百万円（2026年6月9日効力発生予定）」 — 期末配当（1株109円、総額16,089百万円）に関する取締役会決議と効力発生日予定。 - 「有利子負債総額：890億83百万円（前年度比-157億円）」 — 有利子負債総額（890億83百万円）と前年度比。 - 「主要通貨（US$, EUR, RMB等）の為替変動リスク。先物為替予約を用いたヘッジを実施。」 — 主要通貨（US$・EUR・RMB等）の為替変動リスクと先物為替予約によるヘッジ。 - 「2025年2月: 富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を株式交換により完全子会社化、社名を富士電機Ｅ＆Ｃ㈱へ変更」 — 富士古河E&Cを株式交換で完全子会社化し社名変更したこと（2025年2月）。 - 「設備技術センター（埼玉県鴻巣市）、事務所・倉庫他、帳簿価額2,481百万円、従業員48名」 — 設備技術センター（埼玉県鴻巣市）等の設備・帳簿価額・従業員数。