# 富士電機（6504） 法定事前開示書類（合併）（富士電機フィアス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6504/disclosure/20261023555128
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6504

## 何が変わったか

富士電機株式会社が、全株式を保有する富士電機フィアス株式会社を吸収合併することを決定し、2027年4月1日に効力を発生させる予定です。合併に伴う新株発行や金銭の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示です。合併後も当社の資産が負債を十分上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現時点で予測されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 富士電機株式会社を吸収合併存続会社、富士電機フィアス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 富士電機株式会社取締役会
- 決定日: 2026年8月27日
- 実施日: 2027年4月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2027年4月1日以後（吸収合併の効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：株式の発行および金銭等の交付なし
- 数量・規模: 富士電機フィアス株式会社の発行済株式2,001株、富士電機株式会社の保有割合100％
- 業績への影響: 本吸収合併後の当社の収益状況およびキャッシュフローの状況について、当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は現時点で予測されていない。業績への具体的影響額はnot_disclosed
- 理由: 会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示。富士電機株式会社が富士電機フィアス株式会社の発行済株式全部を所有しているため、合併対価の交付を行わない。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第799条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「株式の発行および金銭等の交付はありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本吸収合併後の当社の債務について履行の見込みがあると判断いたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社を吸収合併存続会社とし、富士電機フィアス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本吸収合併効力発生後の当社の資産の額は、負債の額を十分上回ることが見込まれます。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社は、吸収合併消滅会社であるFIAの発行済株式全部を所有」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年4月1日を効力発生日として」「2026年8月27日開催の取締役会」「発行済株式全部」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年8月27日」「2027年4月1日」「会社法第794条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年8月27日開催の取締役会において…決議し」「両社の間で…合併契約を締結しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「富士電機フィアス株式会社（以下『FIA』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年4月1日を効力発生日として」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「業績への具体的影響額はnot_disclosed」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2026年8月27日付で両社の間で…合併契約を締結しました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「該当する事項はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…決議し」「合併契約を締結しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年4月1日を効力発生日として」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年8月27日開催の取締役会において…本吸収合併を行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2027年4月1日を効力発生日として」「十分上回ることが見込まれます」「現時点で予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「該当する事項はありません。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「富士電機フィアス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年4月1日を効力発生日として」「本吸収合併効力発生後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収合併契約の内容」「金銭等の割当てに関する事項」「最終事業年度に係る計算書類等の内容」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記の通り開示いたします。」」）