# 富士電機（6504） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6504/disclosure/20261019552779
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6504

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は1兆3,000億円から1兆3,500億円、営業利益は1,565億円から1,680億円などに引き上げている。

## 会社が挙げた理由

中間連結会計期間の連結業績動向等を踏まえ、2026年7月30日の決算発表時に公表した2027年3月期通期の連結業績予想を修正した。第3四半期以降の為替レートは150円／US$、175円／EURO、21.9円／RMBを前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":13500,"change":500,"change_rate":"4％","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1565,"revised_forecast":1680,"change":115,"change_rate":"7％","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1570,"revised_forecast":1665,"change":95,"change_rate":"6％","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1115,"revised_forecast":1170,"change":55,"change_rate":"5％","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年7月30日
- 前期実績: 売上高 12,276億円、営業利益 1,366億円、経常利益 1,393億円、親会社株主に帰属する当期純利益 980億円、1株当たり当期純利益 665.18円
- 修正の理由: 中間連結会計期間の連結業績動向等を踏まえ、通期の連結業績予想を修正した。第3四半期以降の為替レートは150円／US$、175円／EURO、21.9円／RMBを前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損306百万円、減損損失は計上なし（当中間連結会計期間）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当中間連結会計期間の連結業績は、上方修正した業績予想に対して…上回りました」「2027年3月期通期の連結業績予想を修正することといたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題の「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信」および「2027年3月期通期 連結業績見通し」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期見通しで売上高は13,000億円から13,500億円、営業損益は1,565億円から1,680億円、経常損益は1,570億円から1,665億円、親会社株主に帰属する当期純損益は1,115億円から1,170億円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高4％、営業損益7％、経常損益6％、親会社株主に帰属する当期純損益5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「通期見通しの増減率は売上高4％、営業損益7％、経常損益6％、親会社株主に帰属する当期純損益5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年3月期通期の連結業績予想」および「2027年3月期通期 連結業績見通し」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業損益の増減率は「7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期実績は売上高12,276億円、営業利益1,366億円、経常利益1,393億円、親会社株主に帰属する当期純利益980億円で、修正後予想はそれぞれ13,500億円、1,680億円、1,665億円、1,170億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「参考表で半導体の営業損益は「165」から「165」、その他の売上高は「600」から「600」、営業損益は「39」から「39」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益6,965百万円」「特別損失合計306百万円」「固定資産処分損306百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「エネルギー、インダストリーにおいてプラント・システム、コンポーネントともに需要が増加」「エネルギー、インダストリーにおける需要増等により」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エネルギー、インダストリーにおける需要増」「半導体の電装分野及び食品流通の自販機分野における需要減」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人的投資の拡充に伴う人件費の増加」「原材料価格の高騰」「半導体の電装分野及び食品流通の自販機分野における需要減」「政策保有株式売却による特別利益」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業損益の増減額は示されているが、需要増、人件費、原材料価格などの要因別影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「銅や銀等の原材料価格が高値圏で推移」「需要が増加」「人的投資の拡充」「国内工場における…生産能力増強」「設備投資計画を推進」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月30日の決算発表時に公表した」「2027年3月期通期」「売上高13,000、13,500、増減額500、増減率4％」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き…更なる収益力の強化に取り組んでいます」「政策保有株式売却による特別利益を第1四半期に計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「エネルギー、インダストリーにおける需要増等により、営業損益は…増加」「政策保有株式売却による特別利益を第1四半期に計上したことにより」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的投資の拡充」「国内工場における…生産能力増強」「SiCパワー半導体については…設備投資計画を推進」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「生産能力増強」「サプライチェーン改革を通じた収益力の強化」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「中間連結会計期間は「自2026年4月1日 至2026年9月30日」、対象決算期は2027年3月期。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026年7月30日に開示した第1四半期連結累計期間の決算発表において、業績動向等を踏まえて中間期及び通期の業績予想を上方修正しました」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期通期の連結業績予想を修正することといたしました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「通期見通し表の項目は「売上高」「営業損益」「経常損益」「親会社株主に帰属する当期純損益」で、配当予想の項目はない。「配当金の支払額」はキャッシュ・フロー計算書に記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回発表」の業績見通しを数値で示しつつ、「第3四半期以降の為替レートは…を前提としています」と記載。」）