# 富士電機（6504） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6504/disclosure/20260629583242
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6504

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、エネルギーやインダストリーの需要増などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。これを踏まえ、中間期および通期の業績予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

第1四半期連結累計期間の連結業績動向等を踏まえて業績予想を修正した。実績面では、エネルギー、インダストリーにおける需要増などが増収・増益要因となった一方、人的投資に伴う人件費増加、原材料価格高騰、半導体の電装分野および食品流通の自販機分野の需要減が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2733,"unit":"億円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":250,"unit":"億円","yoy_pct":38.3}
- 経常利益: {"value":256,"unit":"億円","yoy_pct":47.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":207,"unit":"億円","yoy_pct":89.4}
- １株当たり当期純利益: 141.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":1357786,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":833397,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":51517,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7152,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42085,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":73443,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1565,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1570,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1115,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":12750,"revised_forecast":13000,"change":250,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":1425,"revised_forecast":1565,"change":140,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":1430,"revised_forecast":1570,"change":140,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"純利益":{"previous_forecast":1050,"revised_forecast":1115,"change":65,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":134,"unit":"億円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":6965,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":183,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月14日、冷凍冷蔵設備に関する取引について、独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会の立入検査を受けた。調査継続中で、現時点では財政状態および経営成績への影響額を合理的に見積もることは困難。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: エネルギー、インダストリーにおけるプラント・システムおよびコンポーネントの需要増等により売上高が増加した。利益面では、人的投資に伴う人件費増加、原材料価格高騰、半導体の電装分野および食品流通の自販機分野の需要減があったものの、エネルギー、インダストリーの需要増等により営業利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式売却による特別利益の計上も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は「13,000」、第1四半期実績は「2,733」（いずれも単位：億円）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績は売上高「2,733」、営業利益「250」、通期予想は売上高「13,000」、営業利益「1,565」（単位：億円）。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「決算概要に「売上高 2,733 110.2%」「営業利益 250 138.3%」「親会社株主に帰属する四半期純利益 207 189.4%」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期2,479億円から2,733億円、営業損益は181億円から250億円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「25,019百万円」、経常利益「25,606百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「20,696百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2027年3月期中間連結会計期間及び2027年3月期通期の連結業績予想を修正することといたしました」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 6,965百万円」、特別損失として「固定資産処分損 183百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「部門別営業利益はエネルギー121億円、インダストリー85億円、その他9億円に対し、半導体31億円、食品流通27億円。前年同期比はそれぞれ143.4%、294.4%、113.8%、62.7%、86.0%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「247,916百万円」「18,091百万円」、当期は「273,259百万円」「25,019百万円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「51,517百万円」、前年同期「11,140百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エネルギー、インダストリーにおいてプラント・システム、コンポーネントともに需要が増加したこと等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「需要増」「人件費の増加」「原材料価格の高騰」などが記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの増大」「銅や銀等の原材料価格が高値圏」、施策として「生産能力増強」「サプライチェーン改革」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…2,733億円となり、過去最高を更新しました」と記載し、予想について「第2四半期以降の為替レートは…を前提としています」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2026年4月1日至2026年6月30日」の損益計算書と、通期予想の前回発表・今回発表・増減の数値を掲載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「公正取引委員会による調査」「調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響額を合理的に見積ることは困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期の数値は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月14日、冷凍冷蔵設備に関する取引に関し…公正取引委員会による立入検査を受けております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「平均為替レート（円）」および「期末従業員数（定期社員除く）」を掲載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画」「売上高1兆2,500億円、営業損益1,400億円、営業利益率11％超を目標」と記載。」）