# 事業モデルの変革｜三菱電機（6503）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「また、価値創出の推進にあたっては、「バランス経営」の3つの視点（「成長性」「収益性・効率性」「健全性」）に基づきつつ、経営基盤(顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等)の強化とあらゆる連携の強化による「技術シナジー・事業シナジー」の進化に加え、事業モデルの変革を進めてまいります。」 — 従来の事業強化・シナジー創出に加え、事業モデルそのものの変革を進める方針が初めて明示された。 (https://komori.app/company/6503/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「また、価値創出の推進にあたっては、「バランス経営」の3つの視点（「成長性」「収益性・効率性」「健全性」）に基づきつつ、経営基盤(顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等)の強化とあらゆる連携の強化による「技術シナジー・事業シナジー」の進化に加え、事業モデルの変革を進めてまいります。」 — 経営基盤と連携を強化し、技術・事業シナジーを進化させながら事業モデルを変革する方針が継続している。 (https://komori.app/company/6503/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「新たな中期経営計画の策定にあたっては、オープンイノベーション等の積極活用により事業モデルの変革を加速し」 — 事業モデルの変革が、単なる継続方針ではなく、新たな中期経営計画の策定とオープンイノベーションの積極活用を通じて加速する計画として再整理された。 (https://komori.app/company/6503/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「新たな中期経営計画の策定にあたっては、オープンイノベーション等の積極活用により事業モデルの変革を加速し、多様化する社会課題の解決に向けたソリューション事業を重点的に強化するとともに、収益力向上と経営資源の有効活用のための事業ポートフォリオの見直しを図り、経営基盤をより一層強化することを基本に考えています。」 — 新たな中期経営計画、オープンイノベーション、ソリューション事業の重点強化、事業ポートフォリオ見直しによる事業モデル変革の方針が継続している。 (https://komori.app/company/6503/filing/2020-q2)
- FY2021 再定義 「多様化する社会課題に対し、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、当社の強いコアコンポーネントに、豊富なフィールドナレッジ、先進的デジタル技術を掛け合わせ、当社ならではの統合ソリューションを提供していくことで、「持続可能な地球環境と安心・安全・快適な社会の実現」をはじめとする価値創出をより一層推進してまいります。」 — 事業モデル変革の方針が、4領域でコアコンポーネント、フィールドナレッジ、デジタル技術を組み合わせる統合ソリューションの提供として具体化された。 (https://komori.app/company/6503/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「かかる中、三菱電機グループは、グループ内外の知見の融合と共創により、進化した統合ソリューションを提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献してまいります。」 — 事業モデル変革が、オープンイノベーションや統合ソリューションの推進から、グループ内外の知見を融合する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革として再定義された。 (https://komori.app/company/6503/filing/2021-fy)
- FY2025 前進 「当社の強みであるコンポーネントやシステムを起点に、既存の顧客に留まらず、その先の利用者や管理者等を含む新たな顧客に対しても、デジタル基盤「Serendie」の活用や顧客との共創を通じて、多様なデジタルサービスを創出・提供し、社会に対する提供価値を最大化することを目指し、ビジネスモデルを変革していきます。」 — 「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革が、Serendie、顧客との共創、新たな利用者・管理者へのデジタルサービス提供として具体化された。 (https://komori.app/company/6503/filing/2024-fy)
- 2026-05-29 前進 「この新しい企業理念のもと、”顧客とつながり続け、また選ばれる”事業モデルの変革に向けた具体的な取組みの加速、組織/部門の隔たりを超えて三菱電機グループ一丸で新たな価値を創造・提供するための施策の実行」 — 事業モデル変革が、顧客との継続的な接点、新たな価値の創造・提供、組織横断施策の実行として具体化された。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20260528551807)
- 2026-05-29 前進 「循環型 デジタル・エンジニアリングの本格展開により企業価値の更なる向上を目指す」 — 従来の事業モデル変革の方針が、現場ナレッジ、AI・デジタル、顧客との継続的な接点、Serendieを組み合わせたソリューション創出として具体化された。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20260528553122)
- 2026-05-29 前進 「オートメーション技術に現場データとAI・デジタル技術を掛け合わせ、先進的なソリューションでインダストリーを革新」 — 事業モデル変革が、オートメーション技術と現場データ、AI・デジタル技術を組み合わせた先進的ソリューションの提供として具体化された。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20260528553207)
- 2026-05-29 前進 「従来の個別事業毎のコンポーネントを柱としたビジネスから、 様々なフィールドデータのSerendie ®での活用による
高度な運用・保守により、快適で安全・安心な環境を創造し、さらに維持・向上し続けるビジネスに成長させる」 — コンポーネント販売を基盤としつつ、Serendieを活用した高度な運用・保守による循環型ビジネスへの転換が、ライフBAの新中期事業戦略として具体化された。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20260528553448)
- 2026-06-12 前進 「この新しい企業理念のもと、”顧客とつながり続け、また選ばれる”事業モデルの変革に向けた具体的な取組みの加速、組織/部門の隔たりを超えて三菱電機グループ一丸で新たな価値を創造・提供するための施策の実行」 — 顧客とつながり続ける事業モデル変革が、「また選ばれる」事業モデルへの変革と具体的な取組みの加速として示された。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20260610567165)
- 2026-06-12 初出 「当社と鴻海精密工業股份有限公司は、エネルギー効率に優れ、高度な信頼性を備えたAIデータセンター向けソリューションをグローバルで供給することを目的とした、協業に関する覚書（MoU）を締結しました。」 — AIデータセンター向けソリューションをグローバルに供給する協業が新たに示された。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20260610567165)
- 2026-06-12 初出 「当社は、製造業向け人型ロボット開発及び独自技術を活用したアプリケーションの構築に強みを持つLumos社との協業を通じて、中国市場での無人化工場の実現に向けた人型ロボットソリューションを構築し、労働力不足などの社会課題の解決に貢献します。」 — 中国市場における人型ロボットソリューション構築の協業が新たに示された。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20260610567165)
- FY2026 前進 「また、先進的なグローバル企業と共創関係を構築し、三菱電機グループのアセットを結集することで、お客様が抱える複雑な経営課題に対するソリューションを開発します。開発した高度なソリューションは、様々なお客様に提案できるよう標準パッケージ化し、コンポーネントと組み合わせて幅広く展開していきます。加えて、自前主義に固執することなく、事業モデル変革に不可欠な技術や資産をM＆A等により機動的に獲得し、変革をスピーディーに実行します。」 — 事業モデル変革が、グローバル企業との共創、グループ資産の結集、ソリューションの標準パッケージ化、コンポーネントとの組合せ、M&Aによる技術・資産獲得としてさらに具体化された。 (https://komori.app/company/6503/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「（10）デジタルソリューションサービスに関する企画、開発、保守及び提供
（11）前各号に関連するソフトウエアの作成・販売及びエンジニアリング業
（12）前各号に関連するコンサルティング」 — 定款の事業目的に、デジタルソリューションサービスの企画・開発・保守・提供、関連ソフトウエア、エンジニアリング、コンサルティングが明記された。事業モデル変革に関する既存の説明が、会社の目的事項として整理されている。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20260626581779)
- 2026-07-31 前進 「当社グループは2027年3月期から始まる新中期経営戦略の下、「構造改革」から「事業モデル変革」のフェーズへと移行し、コンポーネントや保守・サービスの規模拡大により安定的な収益確保を図るとともに、顧客とつながり続けることでデータを継続的に獲得します。加えて、長年培った豊富な現場ナレッジとAI技術の掛け合わせにより「循環型 デジタル・エンジニアリング」を強化し、Serendieも活用しながら高度なソリューションを創出することで、安定的かつ高収益な収益構造への転換を図っていきます。」 — 新中期経営戦略における「構造改革」から「事業モデル変革」への移行が、定額法への減価償却方法変更の理由として明示された。コンポーネント、保守・サービス、顧客データ、現場ナレッジ、AI、Serendieを組み合わせた収益構造転換の説明が継続・具体化している。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20260721596543)
- 2026-08-20 前進 「世の中のエネルギー利用においては、機器単体の省エネから、市場変動に合わせて設備全体を管理・制御し、顧客のアセット価値と事業のレジリエンスを高める「エネルギー利用全体の最適化」へ顧客ニーズがシフトしていく中で、当社は PCI が有する技術と知見が、当社グループのエネルギーソリューション事業とスマートエナジー領域の強化に資するものと考え、同社を完全子会社化します。」 — 機器単体の省エネから設備全体の管理・制御へ対象を広げ、PCIの技術・知見、既存の制御技術、デジタル基盤を組み合わせる事業モデルの具体化が示された。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20260819523076)
- 2026-08-20 前進 「データを活用したソリューション開発・グローバル展開」 — 事業モデル変革について、PCI社のSaaS・エネルギー最適化技術と三菱電機のソリューション・顧客基盤を融合し、データを活用したソリューション開発とグローバル展開を進めるロードマップが示された。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20260820523603)
- 2026-08-20 初出 「三菱電機株式会社は、北米を中心としたエネルギー事業者向けに電力取引や発電・送配電運用、需給計画、リスク管理及び精算等を支援するエネルギー管理・最適化ソフトウエアを開発・提供する米国のPCI Energy Solutions（以下「PCI」）の全持分を、1,400 百万米ドルで取得し完全子会社化すること（以下「本取引」）について決定し、PCI との間で2026 年 8 月 20 日（日本時間）に合意に至りましたので、下記のとおりお知らせします。」 — PCIの全持分を1,400百万米ドルで取得し、2026年中の完全子会社化を予定する新たな施策が初めて示された。PCIのエネルギー管理・最適化ソフトウエアと、当社の制御技術、BLEnDer、Serendieを組み合わせ、スマートエナジー領域とエネルギーソリューション事業の強化を図る。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20260819523076)
- 2026-08-20 前進 「三菱電機のエネルギーマネジメントソリューション「BLEnDer®（ブレンダー）」、デジタル基盤「Serendie®（セレンディ）」の強みと、PCI社が持つエネルギー最適化技術・ビジネスモデル(SaaSモデル)を融合」 — PCI社の完全子会社化について、買収金額1,400百万米ドル、100％買収の概要に加え、BLEnDer、Serendie、PCI社のエネルギー最適化技術・SaaSモデルを融合する具体的な事業展開が示された。エネルギーソリューション事業は2030年度売上高2,000億円、営業利益率28％を目標としている。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20260820523603)
- 2026-10-16 初出 「本提携により、三菱電機モビリティが積み重ねてきた電動パワートレイン領域、ソフトウェア・制御をはじめとする技術・開発力と、鴻海精密工業の市場展開におけるスピード・スケール・強みを融合させることで、高品質な日本発の EV 用プラットフォーム（基本構造）を提供し、次世代モビリティの普及と発展に貢献します。」 — 三菱電機モビリティの技術・開発力と鴻海精密工業の市場展開力を融合し、日本発のEV用プラットフォームを提供する戦略的提携が、株式譲渡契約の締結とともに具体化された。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20261016552155)
- 2026-10-19 前進 「三菱電機グループの自動車機器事業を担う三菱電機モビリティに対する、鴻海精密工業グループの投資管理会社である Lin Yin International Investment Co., Ltd.(以下、Lin Yin社)からの50％出資受け入れに合意」 — 10月16日に締結した最終契約の内容として、三菱電機モビリティへの50％出資を受け入れ、三菱電機とLin Yin社の合弁会社とする取引概要が具体化された。電動パワートレイン、自動運転、車載インテリジェンスの3領域を通じたEVプラットフォームへの貢献や、既存事業・ソリューション事業の強化方針も示された。 (https://komori.app/company/6503/disclosure/20261016552539)