# 環境規制・環境問題の発生｜三菱電機（6503）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性がある。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性がある。」 — 規制対応費用と企業活動全般への影響を示している。 (https://komori.app/company/6503/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性がある。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性がある。」 — 環境規制や環境問題の発生による費用増加・企業活動への影響というリスク認識が維持されている。 (https://komori.app/company/6503/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性がある。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性がある。」 — 環境規制や環境問題の発生による費用増加・企業活動への影響というリスク認識が維持されている。 (https://komori.app/company/6503/filing/2017-fy)
- FY2021 悪化 「さらに、気候変動に起因して、地震・台風・津波等の大規模な自然災害が、今後よりいっそう深刻化する可能性があります。」 — 従来の環境規制・環境問題による費用増加リスクに加え、気候変動に起因する自然災害の深刻化が明示された。 (https://komori.app/company/6503/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「気候関連リスクは、脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連するリスク(物理リスク)に大別されます。」 — 環境規制・自然災害のリスク認識が、移行リスクと物理リスクに分けた気候関連リスク管理へ整理された。TCFDの「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」も検討対象とされた。 (https://komori.app/company/6503/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点から事業運営を強化します。」 — 環境規制・自然災害のリスク認識が、気候関連リスクの移行リスク・物理的リスクを対象とするTCFDベースの事業運営強化へ整理された。 (https://komori.app/company/6503/filing/2022-fy)
- FY2025 その他 「三菱電機グループの全ての事業セグメントで気候関連のリスクと機会の検討を行いました。移行リスクについては、「電力システム」、「自動車機器」、「半導体・デバイス」の3事業が、4℃シナリオにおいて気候変動による影響が相対的に大きいと評価し、財務影響を定量的に試算しました。」 — 気候関連リスクの検討対象が全事業セグメントへ広がり、3事業の移行リスクと全事業の物理的リスクについて財務影響の定量試算が行われた。 (https://komori.app/company/6503/filing/2024-fy)